民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問主意書

ビジネス分野で、国際連合の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する国際ＮＧＯであるＷｏｒｌｄ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋｉｎｇ　Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＷＢＡ）の一部に、企業人権ベンチマーク（ＣＨＲＢ−Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）というのがある。

ＣＨＲＢは、企業の人権への取組みを点数で評価し、公表している。このＣＨＲＢ二〇二二版は、二十二の日本企業を含む百二十七の企業を評価している。

評価結果は、日本を除く企業の平均が、十八・一四で、日本企業の平均が十三・五五というものだった。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか明らかにされたい。

二　ＣＨＲＢの評価結果は、多くの機関投資家の投資判断に影響を与えているとされているが、日本企業の評価が平均的に低いということは、それだけ日本企業に対する投資が敬遠されかねないが、政府として日本企業の人権意識を向上させる手立てをどのように講じているか明らかにされたい。

三　日本企業は、総じて人権尊重の方針を示すことや人権を尊重する活動をどのように行っているかを対外的に十分に開示しない傾向にあるといわれるが、この事態を放置することは、日本企業の国際競争力を阻害する要因になりかねない。そこで、政府として、日本企業の人権に対する取組みを対外的に周知させるために、どのような取組みを行っているか明らかにされたい。また、今後の取組方針があれば、その点も明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の人権尊重の取組の状況については、一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「日本企業の人権意識を向上させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組の促進については、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重の取組への期待を表明し、また、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、周知に努めているところである。

三について

お尋ねの「対外的に周知させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組を促進するための政府の取組については、二についてでお答えしたとおりであり、ガイドラインにおいては、企業に対し人権尊重の取組についての説明及び情報の開示への期待を表明している。