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NHKのサステナビリティについての取組に関する質問主意書

衆議院 第219回 第124号承知していない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月8日
内閣転送 2025年12月15日
答弁書受領日
2025年12月19日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 1,203字/答弁 921字

質問本文

令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和四十八年大蔵省令第五号)等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。また、「従業員の状況」の記載欄において、女性活躍推進法等に基づき公表を行う企業については、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する情報も開示を求められることとなった。

近年、国内外の企業においては、CSR活動(企業の社会的責任)をさらに発展させ、環境や人権、資源といった広範な社会課題の解決への貢献も視野に入れた「サステナビリティ経営」にシフトしている。国内の上場企業等に目を向けると、業種を問わず、サステナビリティの視点で経営を行いその取組を自社サイトで開示するなど、前述の内閣府令等の改正を待たずして、既に情報開示の取組が進められている。こうした動きがあるのは民間放送事業者においても同様である。

一方、NHKは営利を目的としない事業体であり、有価証券の発行者等を対象とする前述のサステナビリティ情報等の開示を求める内閣府令等は適用されないものと承知している。しかしながらNHKは、公共の福祉や文化水準の向上に寄与するという高い社会貢献性が求められる特殊法人である。このため、NHKにおいても、既に述べたとおり国内外の企業ではスタンダードとなりつつあるサステナビリティの視点で自らの事業活動を推進するとともに率先してその情報を開示していくことは、ある種、社会の要請であるという見方もできる。

これらの認識を前提に、NHKにおけるサステナビリティに関する取組やその情報開示の現状、今後の在り方について政府の見解を確認したく、以下質問する。

一 民間企業に対して「サステナビリティに関する考え方及び取組」の情報開示を求める意義について、政府の所見を伺いたい。

二 民間放送事業者を含めた民間企業のみならず、地方自治体、国立大学法人においてもサステナビリティに関する取組について情報開示を行っている。NHKは、自身の環境目標とその進捗、各種施策をまとめた「環境報告書」等を公式サイトで公開しているところではあるが、NHKのサステナビリティに関する取組やその情報開示の現状について、政府として把握している事項及びそれに対する政府の所見を伺いたい。

三 NHKはサステナビリティに関する考え方及び取組について、率先して情報開示を行う必要性があると考えるが、政府の見解を伺いたい。

四 前述の内閣府令等に基づく情報開示と同様にNHKに対し「サステナビリティに関する考え方及び取組」の情報開示を求めるため、法令等を整備する検討は行っているか。また、行っていないとすれば、今後、その検討を行う予定はあるか、政府の所見を伺いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、例えば、令和四年六月十三日に金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが取りまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」において、「サステナビリティ開示の媒体については、欧米において法定の年次報告書の一部としてサステナビリティ情報を開示する議論が進んでいる。こうした中、企業が法定書類でサステナビリティに関する考え方や取組みを開示することは国際的な資本市場整備の観点からも最低限必要となってきているとの指摘がある。また、我が国において、企業が重要なサステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する事例もみられるが、・・・企業によって開示箇所が異なったりするといった事例がみられることから、明瞭性や比較可能性の確保が必要となっている。これらを踏まえると、投資家に分かりやすく投資判断に必要な情報を提供する観点から、核となるサステナビリティ情報を有価証券報告書に記載することができるよう、有価証券報告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設すべきである」とされているとおりである。

二から四までについて

日本放送協会(以下「協会」という。)が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示の現状」について、網羅的に把握していないが、例えば、協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「NHKはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送(メディア)を目指します」とした上で、御指摘の「サステナビリティに関する取組」を進め、その内容について協会のウェブサイトに掲載することなどを通じて、御指摘のような「情報開示」がなされているものと承知している。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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