女性活躍推進法に基づく男女間の賃金格差の情報公表に関する質問主意書

私は昨年、参議院国民生活・経済に関する調査会長としてアイスランドを訪問し、男女格差解消を担当するヴィグルンドソン社会公正大臣に面会した。その際、アイスランドでは、二十五人以上を雇用する企業等に男女平等の賃金を支払っていることを証明する義務を課す法律ができたと聞いた。また、英国でも昨年、男女賃金格差の情報公開規則が制定されたところである。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）は、一定数以上の労働者を雇用する企業に女性の職業生活における活躍に関する情報を公表する義務を課しているが、公表する情報の項目を定める省令では、男女間の賃金格差の状況は項目に含まれていない。女性活躍推進法は施行後三年を経過した場合に見直すこととされており、見直しの年に当たる来年には、日本でも男女間の賃金格差の状況に関する情報を公表対象に加えるよう必要な措置を講ずるべきではないか。

右質問する。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条の規定により公表する情報の事項については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「女性の活躍に関する企業の情報の見える化を進め、一層の女性活躍に向けた企業の取組を促進する。具体的には、労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、二千十八年度までに女性活躍推進法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討する」とされていることを踏まえ、検討してまいりたい。