女性の職業生活における活躍の飛躍的な推進の実現に関する質問主意書

女性の職業生活における活躍について我が国では、昭和六十一年施行の男女雇用機会均等法、平成十一年施行の男女共同参画社会基本法、平成十九年施行の改正男女雇用機会均等法、そして平成二十七年施行の女性活躍推進法等による法的支援が順次整備されてきた。にもかかわらず、女性活躍の進展は想像以上に遅れているとの評価・分析が国内専門家等からなされ、また、国際比較上も、国連開発計画のジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）や世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）等の国別ランキングにおいて、我が国の順位が著しく上昇したとは認めがたい状態が長年続いている。

こうした閉塞状況を打開し、女性の職業生活における活躍の飛躍的な推進の実現を図るには、かねてより専門家等が改善の必要性を指摘し、同時に、各種国際指標の評価ポイントとなっている諸課題、すなわち、（１）管理職における低い女性割合、また、（２）管理職同様、主たる専門職における低い女性割合（いわゆる「男女の職業分離」問題）、さらには、（３）男女間の賃金格差等の根源的な問題に焦点をあて、企業任せの課題分析や行動計画策定等に委ねるのではなく、政府自らが主体的に「証拠に基づく政策立案」、すなわち、定量的な状況把握、統計的な原因分析、そしてそれらの結果に基づく政策立案を行うことが必要かつ効果的であると考え、以下のとおり質問する。

一　我が国の管理職における低い女性割合の現状を、政府はどう定量的に把握しているか。また、管理職における女性割合の低さの原因について、政府は統計的な手法に基づく因果関係の分析等を行っているか。行っている場合はその具体的な手法や結果を、行っていない場合はその理由を明らかにされたい。

二　我が国の主たる専門職における低い女性割合の現状を、政府はどう定量的に把握しているか。また、主たる専門職における女性割合の低さの原因について、政府は統計的な手法に基づく因果関係の分析等を行っているか。行っている場合はその具体的な手法や結果を、行っていない場合はその理由を明らかにされたい。

三　我が国の男女間の賃金格差の現状を、政府はどう定量的に把握しているか。また、男女間の賃金格差の原因について、政府は統計的な手法に基づく因果関係の分析等を行っているか。行っている場合はその具体的な手法や結果を、行っていない場合はその理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

我が国の管理的職業従事者における女性の割合の現状については、総務省の「労働力調査」により把握しているところである。また、御指摘の「管理職における女性割合の低さの原因」についての「統計的な手法に基づく因果関係の分析等」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該現状の要因については、同調査の結果の分析、関連する調査研究の成果等を基に適切に判断しているところである。

二について

御指摘の「主たる専門職」及び「主たる専門職における女性割合の低さの原因」についての「統計的な手法に基づく因果関係の分析等」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国の専門的・技術的職業従事者における女性の割合の現状については、総務省の「労働力調査」により把握しているところであり、当該現状の要因については、同調査の結果の分析、関連する調査研究の成果等を基に適切に判断しているところである。

三について

我が国の男性と女性との間の賃金格差の現状については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」により把握しているところである。また、御指摘の「男女間の賃金格差の原因」についての「統計的な手法に基づく因果関係の分析等」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該現状の要因については、同調査の結果の分析、関連する調査研究の成果等を基に適切に判断しているところである。