男女共同参画実現に向けての大学教育における男女格差の解消に関する質問主意書

男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画基本計画などを定めて実施してきた。また、二年前には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定された。しかし、政府が二〇〇三年に作成した「「二〇二〇年三〇％」の目標の実現に向けて」については、今年が目標年にあたるが、実現できなかった。実現できなかった要因は様々あるが、ライフステージに着目すると、幼児期から初等教育・中等教育の過程では、我が国のジェンダーギャップは小さいものの、大学入学段階でジェンダーギャップが生じ、就職段階でさらに拡大する傾向にある。そこで、私は、平成三十年五月十八日の衆議院文部科学委員会において、男女共同参画社会を実現する上で、大学教育における男女格差が課題であることを指摘し、大学教育における男女格差が生じている要因について分析するよう求め質問した。

すなわち、当時の文部科学大臣である林芳正大臣の日米の二つの出身校である東京大学とハーバード大学について、東京大学の男女比率は八対二であるのに対して、ハーバード大学の男女比率は五対五であることを指摘し、どうして日米でこれほどの大きな差が生じるのか、その原因を質問したところ、明確な原因を示すことができず、「今後、分析あるいは調査を含めて考えていきたい」と答弁しました。

そこで、以下質問する。

一　大学教育におけるジェンダーギャップが生じている原因について分析または調査を行ったか。

二　大学教育におけるジェンダーギャップが生じている原因についてどのように分析しているか。

三　大学教育におけるジェンダーギャップが生じていることと、その後のライフステージにおけるジェンダーギャップとの因果関係をどのように分析しているか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「その後のライフステージにおけるジェンダーギャップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年版男女共同参画白書においては、「満足できる進路選択ができなかった理由について見ると、「家族が進学先（学校・学科）について反対したから」や「経済力が十分でなかったから」はいずれも女性の方が高くなっている」との分析が示されているほか、「進学先や専攻分野など、高等教育機関への進学の状況について男女の相違が小さくなると、学校を卒業して就く職業についても男女の相違が小さくなることが推察される」とされているところである。また、文部科学省の委託により、令和二年三月に作成された「男女共同参画の推進に資する教員研修プログラムの開発に向けた調査研究報告書」においては、高等学校の管理職が考える「男子生徒の方が大学進学率が高い理由」として、「女子生徒は大学（学部）よりも短期大学や専修学校への進学を選択することが多かったため」、「女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったため」及び「自宅から通うことができる近隣の進路先を保護者が女子生徒には勧めたため」という回答が多かったことが示されているところである。