女性公務員の地位調査に関する質問主意書

改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」として、「この観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査をし」「これをみずから公表し、改善をしていかなくてはならない」と答弁している。

そこで、次の事項について質問する。

一　野中国務大臣が述べられているように、女性公務員の採用、昇進等の状況を調査されているのか。

二　これを公表しないのはなぜか。

右質問する。

一及び二について

「男女共同参画二〇〇〇年プラン−男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年（西暦二〇〇〇年）度までの国内行動計画−」（平成八年十二月十三日男女共同参画推進本部決定）では、女性国家公務員及び女性地方公務員の採用、登用等の促進に関する項目が掲げられている。

女性国家公務員については、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）に盛り込まれた「国家公務員制度改革」において、「男女共同参画の推進に向け、環境整備に取り組むとともに、女性の登用の促進を図る」ことを含めた弾力的な人事運用を推進し、その推進状況についてフォローアップを行うこととされている。これを踏まえ、現在、総務庁においては、所要の調査を行っており、その結果がまとまり次第公表することとしている。

人事院においては、一般職の国家公務員の任用行政の基礎資料とするため、女性国家公務員の採用、登用等の状況を含め国家公務員の任用状況について、毎年調査を行い、その結果を年次報告書に記載するなどにより公表している。なお、特に、本年四月には、行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に係る省庁別及び職務の級別の女性国家公務員の在職状況について集計を行い、その結果を参議院共生社会に関する調査会に資料として提出したところである。また、国家公務員における女性の採用・登用の拡大等について、意欲ある女性を国家公務員に誘致するための女子学生を対象とした特別の募集活動を実施し、また、各省庁に対して採用試験合格者からの女性の積極的な採用の要請や、幅広い職務経験の付与、研修参加等を通じた女性職員の育成の推進の働きかけをするなど、積極的な取組を行っているところである。

女性地方公務員については、自治省において、毎年実施している「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」及び「地方公共団体定員管理調査」により、都道府県、政令指定都市及び市区町村の競争試験における受験者数・合格者数及び管理職等への登用状況について調査し、その結果を公表している。また、指定統計調査として五年に一回実施している「地方公務員給与実態調査」において、職種別の女性地方公務員の職員数について調査し、その結果を公表している。さらに、地方公共団体における女性公務員の登用促進等を促すため、こうした定期的な調査以外にも、その採用、登用等の状況について、適宜必要な調査を行い、公表することとしている。