ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの基準の策定等に関する質問主意書

近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速している。この動きに関し、以下質問する。

一　上場企業によるサステナビリティ情報の開示について

金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）は、二〇一七年に気候変動情報の開示についての提言を公表した。このＴＣＦＤの提言に基づく開示を積極的に推進する動きが国際的にも進んでおり、日本国内でも昨年六月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたことで、市場再編により今年四月に発足した東京証券取引所のプライム市場への上場企業に対して「ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とされた。

一方、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関わるＩＦＲＳ財団は、サステナビリティに関する国際的な報告基準を策定するために、新たな基準設定主体である国際サステナビリティ基準審議会（以下「ＩＳＳＢ」という。）の設立を打ち出し、各国の証券監督当局等で構成される証券監督者国際機関（ＩＯＳＣＯ）においても、昨年六月の「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」においてＩＦＲＳ財団との連携を前面に掲げた。

こうした動きを踏まえ、金融商品取引法に基づく法定開示に関しては、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて議論が進められていると承知している。企業側の負担軽減にも配慮しながら、実効性のある情報開示の枠組みが整備される必要があると考えるが、制度整備や検討の状況について伺う。

二　国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）への日本の貢献について

ＩＦＲＳ財団は、昨年十一月にＩＳＳＢを設立し、既存の開示基準の設定機関をＩＳＳＢに統合していく方針を示した。ＩＳＳＢでは、年内にも気候変動関係の開示基準案を策定するといわれており、ひとたび策定されれば国内企業等にも極めて大きな影響を与えることになる。

ここで問題となるのが、これまでの国際財務報告基準の策定過程同様、基準づくりの過程で日本の知見を反映させるために、強い発言力をどこまで確保できるかである。そのためには、基準づくりを担うＩＳＳＢについて、理事の選任、拠点の整備などで、日本としても積極的な貢献をしていくことが求められると考えるが、現時点での対応状況等を明らかにされたい。

右質問する。

一について

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、本年六月十三日に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等について、検討結果の報告を取りまとめ、この中で、有価証券報告書に、企業の気候変動等への対応を示すサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。

二について

「成長戦略フォローアップ」（令和三年六月十八日閣議決定）において、「国際基準の策定に関して、国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、意見発信を含め日本として積極的に参画する」としたところ、政府としては、国際会計基準財団（以下「ＩＦＲＳ財団」という。）への資金拠出の意向を官民共同で表明し、令和三年度一般会計補正予算において計上した約一億千万円を拠出するなど、国内の民間関係者と連携しながら対応してきている。

ＩＦＲＳ財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（以下「ＩＳＳＢ」という。）の理事については、現在、選任に向けた作業が進められていると承知しており、我が国として、人的な側面でも積極的に参画していく必要があると考えている。また、東京にあるＩＦＲＳ財団のアジア・オセアニアオフィスをＩＳＳＢの拠点として活用することが決定されたと承知している。

政府としては、引き続き、民間関係者と連携しながら適切に対応してまいりたい。