ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの対象の拡大に関する質問主意書

ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつＥＳＧやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　これまでのＥＳＧ金融については、ＥＳＧ債・投資信託の取引やディスクロージャーなど、主として資本市場における機関投資家と投資先の上場企業等の関係に着目して議論されることが多かった。ただ、今後は株式上場等を行っていない中小企業においても、ＥＳＧの要素を考慮していくことが現在以上に求められるようになり、サステナブルファイナンスへの取組とは無関係ではない状況に進んでいくものと考えられる。

地域の中小企業に対して資金供給にとどまらない経営支援を行っている地域金融機関には、ＥＳＧ要素に配慮して事業性評価を行うなどの取組が一層求められるようになるほか、現に融資を行っている債権に対するリスク管理においても気候変動等の影響を考慮する必要が生じている。収益性等で厳しい環境が続く地域金融機関が、これらの役割を十分に発揮できるようにするために、政府としてどのような対応を行っていくのか、また地域金融機関の役割として特に期待することは何か、政府の認識を伺う。

二　サステナブルファイナンスについては、気候変動や脱炭素以外にも様々な社会課題の解決に活用していくことが期待されており、特に国連生物多様性条約第十五回締約国会議が開催される中で、生物多様性についても議論が進展していくのではないかと考えられる。

その点、二〇一二年に閣議決定された生物多様性国家戦略では金融関係の言及が少なく、数値目標においても金融関係のものは含まれていない。政府は二〇二二年秋に次期生物多様性国家戦略の閣議決定を目指しており、その中には投融資額等の金融指標も盛り込む方針とも報じられているが、現段階での検討状況について伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和四年六月七日閣議決定）において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを二〇二二年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する」としているところであり、また、お尋ねの「地域金融機関の役割」としては、こうした政府の支援を活用しつつ、それぞれの地域の取引先企業による気候変動対策を後押しすることを期待しているところである。

二について

お尋ねの「次期生物多様性国家戦略」については、政府として、現在、中央環境審議会自然環境部会生物多様性国家戦略小委員会における審議を踏まえつつ検討を進めているところであり、令和四年三月二十二日に開催された同小委員会第四回会合において、「グリーンファイナンス・ＥＳＧ投資の拡大を図る」ことなどを盛り込んだ「次期生物多様性国家戦略素案」を示したところである。