リスクに備えた地域金融システムの強化に関する質問主意書

サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。サブプライムローン問題の直撃を免れた日本も、世界的金融危機や世界経済減速、世界的株価下落からの二次災害、三次災害からは逃れられない状況となっている。こうした状況の中、日本の金融機関は、すでに昨年夏以降中小企業向け融資を圧縮しはじめ、今年夏以降ますます融資を絞り込んでいる。特にリーマン・ブラザーズの破綻の影響は地域銀行三十行で六百億円と言われ、百十行で推定すると二千億円を超える規模となると思われる。これを踏まえて以下質問する。

一　このような状況の中で世界的金融危機、世界経済減速、世界的株価下落の「津波」がさらに押し寄せると、自己資本が毀損した日本の地方の金融機関はますます貸し渋るおそれが出てくる。こうした事態に陥らないよう、日本の地方の金融機関の自己資本の充実は急務である。「津波」が押し寄せるリスクに備え、地方の金融機関に機動的に資本注入を行いうるシステムが不可欠であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　機動的に地方の金融機関に資本注入を行いうるシステムは金融機能強化法によって用意されていたが、今年四月以降、新たな資本注入は不可能になってしまっている状態である。世界経済が不透明感を増す中、リスクに備えた万全の体制を整えるのがまさに政治の責任であり、政治の責任を果たすため、金融機能強化法を改正し、平成二十三年三月までの資本注入を可能とするとともに、同法の使い勝手を改善し、必要に応じた迅速な資本注入を可能とすることが早急に必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意義であると考えている。

このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めているところである。