サブプライム・ローン問題に関する質問主意書

１　二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「（サブプライム・ローン問題の）影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。

２　巷では個別金融機関の名前を挙げての、信用不安説も流れているが、当局はどの程度、サブプライム・ローン問題の各金融機関に対する影響を把握しているか。

３　サブプライム・ローン問題に係わる信用不安等の風説の流布に対してどのように対処しているか。

右質問する。

１について

昨年九月に開催された御指摘の民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相対的に小さいことから、その影響は限定的と考えている旨の説明を行ったところである。

その後、米国のサブプライム・ローン問題を契機とする国際的な市場の混乱により、サブプライム・ローン関連の証券化商品以外の幅広い金融商品等の市場や欧米の金融機関の経営状況にも影響が拡大しているが、金融庁としては、現時点において、こうした金融市場の混乱が、直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えていない。

しかしながら、今後、警戒の水準を更に高めつつ、金融機関のリスク管理の状況や金融市場の動向等について、海外の関係当局とも連携しながら、注視していく所存である。

２について

金融庁としては、サブプライム・ローン問題に限らず、金融機関が適切にリスク管理等に取り組むことが重要と考えており、このような観点から、金融機関等からヒアリング等により日常的に情報収集を行い、その中で各金融機関への影響についても適時の把握に努めているところである。

３について

金融庁としては、各金融機関に対してサブプライム・ローン関連の証券化商品等による影響の適時適切なディスクロージャーを促しているところである。

また、各金融機関が風説の流布等のいわゆる風評リスクに備えて的確なリスク管理態勢を構築し、適時適切なディスクロージャー等を行うことが重要と考えており、金融庁が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」等においても、風評の発生時における本店各部及び営業店の対応方法等の整備状況等を監督上の着眼点として掲げているところである。

なお、証券市場における風説の流布等については、証券取引等監視委員会が幅広く日常的な監視を行っており、その中で市場の公正性を害すると疑われるような事例が認められた場合には、同委員会において詳細な分析等を行い、適切な対応に努めているところである。