中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書

二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果（二〇〇七年十一月）を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント（うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント）、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二割以下しか転嫁できていない企業を入れると九割が価格転嫁できていない。また、二〇〇七年秋には住宅等の着工件数が前年同月比の半分近くになっている。

これを踏まえて、以下質問する。

一　現在、政府系金融機関によるセーフティネット貸付・保証により対応しているが、政府系金融機関だけでは対応が十分ではないと考える。是非とも民間金融機関の中小企業への対応を政府から促進すべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

二　政府は下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定しているが、原油価格高騰の影響を受けるトラック運送業、建材・住宅設備産業についても至急策定するべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対する金融の円滑化についての要請を行ったところであり、また、中小企業に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の説明会を各地の商工会議所等において開催しているところである。さらに、今後、年度末金融に関する中小企業等の借り手の声を聞く相談窓口としての「年度末金融円滑化ホットライン」の開設、地域密着型金融に関する先進的事例集の作成といった施策に取り組んでいくこととしている。

二について

トラック運送業及び建材・住宅設備産業における下請適正取引等の推進は、重要な政策課題であると認識しており、これらの業種に関する下請適正取引等の推進のためのガイドラインの早期の策定に向け、検討を進めているところである。