当面する中小企業の不況対策に関する質問

当面する中小企業の不況対策に関する質問主意書

昨年来の総需要抑制策とそれに伴う金融の引き締めの浸透により、特に従来から体質の弱い中小企業は、深刻な不況のしわ寄せを受けており、在庫急増、操業率の低下、売上げ不振及び支払条件の悪化等、まことに憂慮すべき事態となつている。特に繊維産業等においては、不況カルテルの申請や四十パーセント前後の操業短縮を余儀なくされ、さらには人員の縮小など雇用情勢も悪化してきている。

企業の倒産件数も例年になく増加しており、その負債総額においても著しい増加を示している。金融引き締め政策が今後とも堅持されるならば、中小企業がさらに大きな打撃をうけることは避けられない情勢である。

このような事態に対処し、長い間日本経済を支えてきた中小企業の危機を克服するためには、中小企業者の自助努力を重んじながら、これを積極的に援助する政府の機動的、弾力的な政策運営が望まれるところである。このために次の諸点について政府の回答を求める。

一、総需要抑制策と景気見通しについて

物価高騰に対処するための総需要抑制による金融引き締めは、日本経済に深く浸透してきており、その中にあつて資金力に乏しく、信用力の低い中小企業の事業活動は停滞傾向がかなり強まつている。そのため売上げ、受注の減少傾向が依然続いており、製品在庫においても、操業短縮による在庫調整にもかかわらず、過剰傾向は一段と強まつている。特に下請け関連企業は親企業からの発注量の大幅削減、取引の一時打ち切りなどを求められており、不況の波をもろにかぶつている。

三木新内閣は誕生の際の政策宣明においても、物価安定の実現を強く打ち出しているが、そのために、今後、総需要抑制策をいつまで堅持していこうとするのか。さらに当初、十～十二月に景気は底入れするという予想が行われていたが、現実には、景気回復については悲観的な見方をとる者が大部分を占めている。

政府は来年以降の景気動向について、どのような見通しをもつているのか。

二、中小企業の倒産状況とその対策について

中小企業の倒産件数（東京商工リサーチ調査）は、この十一月に一千百二十三件と、四十三年三月の一千百九十六件に次ぐ戦後二番目の数字を記録、十月に続いて、一般に危機ラインといわれる一千件を突破し、年間倒産件数は史上最高の一万二千件前後に達すると見られている。また、負債総額においても、一件あたりの負債金額においても、大型化傾向を強めている。

このような現状に対し、政府はどのような施策をもつて対処しようとするのか。

三、金融対策について

繊維・建設業をはじめとして、ほぼ全業種にわたつて不況が深刻化しており、政府はそのため、年末の緊急融資対策として七千億円を追加したが、そのうち、二千五百億円は第一、第二・四半期に先食いをした形になつており、実質的には、決算、ボーナス資金等、年末季節資金の需要時期にあたる第三・四半期においては、四千五百億円である。しかし、景気回復の気ざしもない現時点では、これだけでは中小企業者にとつては十分な対策資金量とはいえない。よつて政府は次の諸点について、そのすみやかな実現をはかるべきではないか。

１　政府関係中小企業金融三機関の第四・四半期貸出枠をさらに増額すること。

２　経営が著しく圧迫されている中小企業者に対して、既往債務の償還をできるだけ猶予すること。

３　都銀、地銀、信託銀行の民間金融機関による「中小企業救済特別融資制度」の融資枠等について、その運用を機動的に行うこと。

四、輸入急増対策について

繊維業界にあつては、消費者の需要減退や発展途上国からの製品輸入の急増により、自主操短、減産態勢をとらざるをえなくなつたが、それには自ずと限界がある。よつて、政府は次の諸措置をとるべきではないか。

１　従来、輸入に関しては、統計が不備であり、特に先行指標となるものがないという現状にかんがみ、早急に輸入統計の整備をはかり、きめ細かな実態をは握すること。

２　「秩序ある輸入」体制の概念を明確化するとともに、現在行つている行政指導を強めていくこと。

３　輸入貿易管理令による数量等の規制や、関税定率法による関税面からの規制などについて、弾力的運用をはかること。

五、下請関連中小企業対策について

不況が今日のように長期化してくると、親企業による下請中小企業への締めつけは以前にも増して厳しさを加えており、親企業からの支払現金比率の低下や手形サイトの延長などにより、下請け関連中小企業は「イモづる式」に連鎖倒産をおこすことにもなりかねないので、下請代金支払遅延等防止法による取り締まり体制の強化をはかるべきではないか。

六、小企業経営改善資金融資制度の拡充について

中小企業のうち、その大部分を占める小規模企業は、一般に企業体質が弱く、大企業との経営格差が著しいこと、環境の変化に適応することが困難であること等、経営上の困難性において共通の問題をかかえており、これら経済変動に対処して経営改善を図る零細小企業者に対しては、無担保、無保証の融資制度を拡充、改善する必要がある。よつて、政府は早急に次の諸点の実現をはかるべきではないか。

１　貸付限度額を現行二百万円から大幅に引き上げること。

２　貸付期間を延長するとともに、貸付利率においても小規模企業者の負担が過重にならないよう配慮すること。

３　四十九年度融資枠（一千二百億円）を大幅に拡大すること。

右質問する。

一、について

最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。

しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅な上昇等コスト要因の波及的影響も懸念されるため、物価の先行きには、依然として警戒を要するものがある。このようなコストの上昇が安易に価格に転嫁されることのないよう当分の間引き続き総需要抑制策を堅持する必要がある。

ただ、失業、倒産の急増等を回避するため、総需要抑制策の枠内で、個別的に、きめ細かい配慮を払つてまいりたい。

今後の景気動向の見通しについては、現在の総需要抑制策を前提としても、本年度後半には、在庫調整が進展する中で、消費需要、公害防止関係・基礎資材関連を中心とする投資等が増加し、経済は緩やかな回復を示すものと思われる。

また、五十年度の経済見通しについては、現在政府経済見通しを作業中であり、現時点では、まだ最終的に固まつていない。より具体的な経済の姿については来年度予算の政府原案を作成する段階で固めてゆくこととしたい。

なお、政府としては、次のような基本的な考え方にたつて、当面の経済政策の運営に当たつており、五十年度経済見通しの作成においても事態の推移を見守りつつ、このような事情に充分配慮してまいりたい。

（１）　総需要抑制策を堅持し、物価安定を政策の最優先課題とする。

（２）　石油問題をはじめとする国際情勢に注目しつつ、失業・倒産等の産業活動の停滞に伴う社会的摩擦に対しては機動的に対処する。

（３）　供給力制約の下にあつて、できるだけ早期に経済を長期安定路線にソフト・ランディングさせるため、慎重な経済運営に努力する。

二、について

総需要抑制策の浸透に伴う中小企業の現状にかんがみ、従来から政府関係中小企業金融機関について貸出枠の拡大、中小企業信用保険法による倒産関連保証の特例制度の活用等の金融措置と併せて下請中小企業については、親企業に対して、代金支払の適正化等の指導を徹底するなど所要の措置を講じてきたところであるが、今後とも適切な措置を講じてまいる所存である。

三、について

１　政府関係中小企業金融三機関の下期貸出枠に対しては、先般（十一月八日）貸出規模で七、〇〇〇億円と極めて大幅な追加を行つたところであり、この措置により、中小企業向け資金の融通の円滑化を図つてまいりたい。

２　政府関係中小企業金融三機関においては、これまでにも経営状況が著しく悪化している中小企業に対し、個別企業の実情に応じ必要と認められる場合に、適宜弾力的に償還猶予措置を講じてきたところであるが、更に先般（十一月八日）、年末を控えて中小企業の資金繰りが一段と厳しさを増している実情にかんがみ、なお一層弾力的に配慮するよう指導したところである。

３　民間金融機関による「中小企業救済特別融資制度」は、本年一月に設定以来積極的に発動されており、これまでにネオン・都市ガス・繊維・建設・機械・木材の各業種に対して融資が行われているほか、連鎖倒産防止のためにも機動的に活用されている。今後とも制度創設の趣旨に即して積極的に運用するよう指導してまいりたい。

四、について

１　繊維輸入に関する統計については、現在、次の二点について統計の改善を図つている。

第一は、輸入インボイス統計の拡充である。この統計の目的は、繊維輸入の細分類の統計を整備することである。現在、四十九年一月以降の統計の整備及び分析をさかのぼつて行つているところであり、今後とも継続的に統計を整備していく所存である。

第二は、輸入成約統計の創設である。この統計の目的は、外国企業と我が国輸入業者との繊維品の輸入契約状況を早期に把握することにある。本制度は、四十九年十二月以降、関係輸入業者、約三百社を対象に実施しており、対象品目に係る全輸入に対する調査対象企業の輸入の割合は、品目によつても異なるが、輸入金額の実績からみて、七十～八十五パーセントに達しており、成約の翌々月初めまでに統計が作成されるので、有力な先行指標になりうると判断している。

２　秩序ある輸入とは、長期的にみれば、産業構造の望ましい方向への変化に即応して安定的に増加する輸入をいい、短期的にみれば、国内の需要動向に見合つた適正な輸入をいうものと考えられる。

無秩序な輸入は、国内関連業界、ひいては消費者にも大きな影響を及ぼすこととなるので、政府としては、従前から前記の輸入統計の拡充、整備に加え、問題のある品目については、輸入業者等に対し、所要の指導を実施するなど秩序ある輸入体制の整備に努めてきている。最近の輸入動向は、国内不況を反映して、沈静化の傾向を強めてはいるが、今後とも輸入動向を迅速に掌握する体制を一層強化し、要すれば、行政指導を強化することを検討することとする。

３　輸入貿易管理令又は関税定率法の運用による輸入規制措置の発動については、（１）現在の国際経済情勢下では、他国の輸入制限導入の続発等のひきがねになるおそれが多分にあること、（２）それでなくてもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＩＭＦ（国際通貨基金）等におけるこれまでの経緯との関連で、国際関係上非難を受け、あるいは、対抗的措置を受けるおそれがあること、（３）輸入制限の連鎖反応が生じた場合、それにより最も強い打撃を受けるのは、ほかならぬ貿易立国の立場にある我が国自身であること、（４）主たる輸出国である近隣の発展途上国との政治的、経済的関係の悪化が予想されること等、我が国の通商貿易政策上極めて重要な問題を生ずることとなる。また、我が国繊維産業自体としても、輸入規制措置が及ぼす利害得失を、その長期構造的観点から十分検討する必要がある。したがつて、輸入規制については、他の国内措置により対応しうるか否か等も含めて総合判断のうえ慎重に行う必要がある。

五、について

下請代金支払遅延等防止法の運用については、これまでも支払の遅延、割引困難な手形の交付等を防止するため、親事業者に対する監視を強化してきたところであるが、今後とも親事業者の下請代金の支払状況調査の増強等同法の厳正なる運用を図ることとしたい。

六、について

小企業経営改善資金については、昭和四十九年度において、貸出規模の大幅拡大（昭和四十八年度三〇〇億円→昭和四十九年度一、二〇〇億円）、貸出限度額の引上げ等その改善を図るとともに、貸出金利についても、一般金利の大幅な引上げの中にあつて、その引上げ幅を小幅に止める等特段の配慮を払つてきたところであるが、今後とも、その実態を見極めながら十分検討してまいりたい。