事業継続のための中小企業対策に関する質問主意書

多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日の支払いが難しくなって分割払いをせざるを得ない企業が出始めている。これが、現在ささやかれ始めている五月危機である。このような危機を回避するための方策について質問する。

一　政府は昨年以来、数次にわたり中小企業金融対策を講じ、金融の量的拡大と信用保証の拡大を図ってきたが、すでに多くの借入金を抱える企業は政府の経済対策によっても当座を乗り切るための資金を借り入れることができないのが実態である。政府の経済対策はこうした実態にどう対応しているのか。

二　多くの借入金を抱えたうえ当面は収入増を期待できない企業は、金融機関から経営資金を借り入れることができずに倒産せざるを得ない。政府の経済対策は借入金が少なく、将来の収入増が期待できる優良企業のみが対象となるものであって、現実に資金繰りに困っている企業が対象から外れているのではないか。そうであれば、こうした企業にも倒産を回避するための方策を速やかに講じるべきではないか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けを決定し、また、公的金融、民間金融の双方において、新規融資だけでなく、中小・小規模企業の既往債務への柔軟な対応を促進し、返済負担を軽減するなど、中小・小規模企業の実態を踏まえた資金繰りの円滑化に努めてきたところである。

今般の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）においても、信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けの事業規模を十五・四兆円追加し、また、一・五兆円を目途に、元本返済猶予など既往債務の条件変更に株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫が積極的に対応することを決定するとともに、民間金融機関に対し、円滑な金融仲介機能の発揮を促しているところである。

政府としては、今後とも、中小・小規模企業の資金繰り対策に全力で取り組む所存である。