金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書

中小企業は、一昨年に続く今年の通貨調整により不測の打撃を受けたうえ、さらに最近における相次ぐ金融引締めの強化により甚大な影響を受け、いまや深刻な経営難に逢着している。

しかも、六月二十六日、日本銀行が発表した七月の金融市場の資金需給見通しによると、資金不足額は六月の一兆四千億円を上回る一兆六千三百億円に達するものと見込まれており、このような金融市場の資金需給の逼迫が企業金融の資金窮迫感を一段と強め、そのシワ寄せが弱小の中小企業に集中されることは必然の情勢にある。

国際化の進展、公害問題の深刻化、従業員福祉充実の要請等に対応し中小企業の安定と振興を図るためには、抜本的な中小企業政策を確立することが必要とされるが、差し当たり現下の金融引締めが中小企業に及ぼす悪影響をしや断することは喫緊の急務と考える。ついては、つぎの二点に関し政府の見解を明確に示されたい。

一　この際、中小金融三機関の資金量を大幅に増強してその機能を強化するとともに、中小企業信用保険公庫の保険準備基金、融資基金を増額して民間金融機関の中小企業向け特別貸出わくを設定する等、金融引締め下における倒産防止を含めた中小企業の必要資金を十分に確保すべきではないか。

二　首文に述べた金融状況にかんがみ、特にこの際、政府は下請代金支払遅延等防止法の運用を強化し、下請代金の支払遅延、不当な買たたき、事後値引、受領拒否等の親企業の不公正な行為により下請事業者の利益が害されないよう厳重にこれが監視、摘発を励行し、違反事実の排除に格段の努力をすべきではないか。

右質問する。

一について

（１）　政府関係中小企業金融三機関の資金量については、当面国民金融公庫、中小企業金融公庫の第２・四半期の貸出枠を十分に確保するとともに、今後の中小企業者の資金需要の実態をみつつ、必要があれば、三機関の年度間貸出総枠についても所要の年末追加を行う等、金融引締めの影響が中小企業者に不当にしわよせされないよう適宜適切な措置を講じてまいりたい。

（２）　また、中小企業金融の円滑化を図る上で、その信用力を補完する信用保証制度の果たす役割は極めて重要であり、その拡大については従来から十分意を用いているところである。

昭和四十八年度においても中小企業信用保険公庫に対し、保険準備金五十億円、融資基金百億円計百五十億円の出資を行うことによつて二兆円を上回る保証が確保され、この保証により民間金融機関から中小企業者に対して円滑な資金の供給が行われるものと思われる。

今後とも、信用補完制度の拡充強化を図るため十分配慮してまいりたい。

二について

政府は、現下の金融引締め体制下において、その悪影響が不当に下請事業者にしわよせされ、その不利益をもたらすことがないように、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、親事業者に対する監視体制を強化し、適時、適切に調査及び立入検査を行い、下請代金の支払遅延その他の違法行為に対しては、これを速やかに排除するよう努力する所存である。

右答弁する。