現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」で、物価上昇と景気後退が同時に進行している現下の我が国経済はスタグフレーションの局面に入ったのではないかとの問いに対して「我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識している。」と、現下の我が国経済はスタグフレーションの状況にはない旨の答弁がなされている。本年十月十日の時点で日経平均株価は八千円台を切る直前まで下落し、我が国経済は不況の様相を一層強め、同時に食料品等の日用品は、第一次石油危機当時ほどではないにせよ、上昇の一途を辿っており、今後スタグフレーションの局面に入る可能性は決して排除できないと考えるが、政府として十分な警戒をし、注意を払っているか。

二　本年八月二十九日に決定された「安心実現のための緊急総合対策」は、真に現下の我が国経済を立ち直らせるに足るものか。

三　危機的状況にある我が国経済を立ち直らせるため、財政出動も辞さない、小手先ではない積極的な景気対策を政府は行うべきであると考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。

右質問する。

一について

我が国経済は、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視しているところである。

二及び三について

「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）は、世界的な資源・食料価格の高騰及び世界経済の成長鈍化の影響を受けた人々や、農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するためのものである。

また、総合対策の決定後、国際金融情勢は大きく変動しており、我が国実体経済への影響が懸念されるところである。このような新たな事態に対応するため、政府は、新しい経済対策を早急に策定することとしている。