急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問主意書

前回の質問主意書に対する、答弁書（内閣衆質一七一第二一三号、以下「答弁書」という）において、日本経済の現状に関して政府の考え方が示された。特に「一及び二について」で、「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたのではないか」という質問に対し、実質ＧＤＰも含めて判断する必要があり、名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないとの答弁であった。これに関して再度質問する。

一　物価上昇が激しい国であれば、名目ＧＤＰ成長率が、そのまま経済の規模の拡大を表すのではなく、物価上昇分を引いた実質ＧＤＰ成長率で考えねばならないことは明らかである。しかし、我が国のようにデフレが続く経済では状況は異なるのではないか。デフレーターをマイナスにすればするほど実質ＧＤＰはかさ上げされる。例えば、デフレーターをマイナスにした要因の一つはパソコンの性能の向上だと言われる。パソコンの値段は変わらないがパワーがアップしたから、実質値下がりしたのだと言う。しかし、これによって果たして景気がよくなったという実感がわいてくるだろうか。多くの国民にとって、パソコンのパワーはすでに十分であり、パワーアップしても実質的に価値は変わっていない。実質ＧＤＰの数値だけはかさ上げされたものの、給料が上がるわけではなく、景気回復の実感がなかったのは当然ではないかと思うがどうか。

二　図一ではドル換算した各国のＧＤＰ比較を示した。これも名目ＧＤＰではあるものの、ドル換算をすれば、実質的なＧＤＰの比較と言っても良い。これでみても日本経済は一九九五年ごろから停滞が始まっていて、世界の中で経済成長という点において、取り残されたことは明らかである。図二では、日本のＧＤＰが米国のＧＤＰの何％であるかを示した。一九九五年には七一％あったものが、二〇〇七年には三一・七％にまで下がっている。やはり日本経済は停滞しているのは間違いないと思うがどうか。

三　図三では、世界のＧＤＰに占める日本の割合を示した。これ以外にも「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきた」証拠を示す客観的な経済データは多数存在する。これは、政府が十分な経済対策を行って来なかったことが原因していると思うがどうか。

四　過去において、成長率をもっと高める方法が無かったのかと言えばそうではない。例えば今回の一二兆円の財政支出を伴う景気対策であれば、一％の成長率を引き上げるとのことであり、名目成長率も実質成長率も同時に引き上げる。過去において景気対策をもっと強力に行っていたら、更に大きな成長率の増加が見込まれたし『失われた一〇年』を防ぐことができたのは間違いないと思うがどうか。

五　名目成長率の上昇は、日本経済へ様々な好影響を及ぼす。

�@　デフレ時での景気対策は、名目成長率だけでなく実質成長率も引き上げるから、実質的な経済規模の拡大が見込まれる。

�A　名目ＧＤＰの拡大は可処分所得の増加をもたらし、景気回復の実感がわいてきて、日本国民に将来への希望をもたらす。

�B　経済の拡大が、年金への不安を解消する。

�C　一時的に国の債務のＧＤＰ比が増加したとしても、一定の成長軌道に入れば、新たな景気対策無しにＧＤＰが増え続け、ＧＤＰの増加は債務のＧＤＰ比を下げ続ける。

�D　税収が増加するから、長期的には財政は健全化する。

このような経済への好影響を考えるなら、今後の景気対策は、名目成長率が少なくとも四％を超えるまでは続けるべきだと考えるがどうか。

六　三月二七日の記者会見で与謝野大臣は一一年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標（以下「旧目標」という）に代わる新目標『骨太の方針〇九』（以下「新目標」という）を、今夏ごろに策定する考えを示した。しかし、旧目標により歳出削減を行ったために、結果として日本経済は縮小し、国民を苦しめ、しかも財政健全化という意味では全く逆効果しかなかったのだから、旧目標を掲げたことは間違いだったのではないか。新目標を掲げることは、失敗を繰り返すことになるだけだと思うがどうか。

七　オバマ米国大統領は二月九日夜、就任後初めてとなる公式記者会見で一九九〇年代の日本の長期停滞にも触れ「迅速に行動しなかったために『失われた一〇年』と呼ばれる不況を経験した」と指摘。日本の教訓に学ぶ必要性を訴えた。

また、フレドリック・ミシュキン元ＦＲＢ理事が三月二七日、ニューヨーク市内で講演し、日本はゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だと発言し、一九九〇年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。

このような指摘に対し政府は過去の経済政策で反省すべきものはなかったのか真剣に検討すべきだと考えるがどうか。

八　政府は一五兆円規模、つまりＧＤＰの三％以上の規模で補正予算を編成すると伝えられている。しかし、Ｇ二〇で決まったのはＧＤＰの三％以上というのでなく、総額五〇〇兆円ということであり、日本が世界のＧＤＰの八％であることを考えれば、四〇兆円規模を考えるべきではないか。それに日本は世界の中でも際だって経済が悪化していることを考えれば、四〇兆円よりも更に規模を大きくしなければならないのではないか。

右質問する。

一について

経済の成長については、前回答弁書（平成二十一年三月二十四日内閣衆質一七一第二一三号）でお答えしたとおり、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があると考えている。なお、二千二年初め以降の景気回復局面においては、名目賃金の伸びが低かったことが景気回復を実感しにくくする一つの要因となった可能性があるものと認識している。

二から四までについて

千九百九十五年から二千七年までの期間を比較した場合、ブラジル、中国、インド、ロシアなどの新興国経済等のＧＤＰ成長率が高かったことや、先進国においては米国のＧＤＰ成長率が相対的に高かったことなどが、世界のＧＤＰに占める日本の割合及び米国のＧＤＰに対する日本のＧＤＰの比率が低下した主な要因と考えている。なお、過去の累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったものと考えている。

五及び八について

経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきた。さらに、平成二十一年四月十日には、総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を取りまとめたところである。

六について

世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。

七について

政府は、千九百九十年代の深刻な景気後退に対しては、累次の経済対策を含む大胆な政策運営を行うとともに、金融機関の不良債権処理、企業の過剰債務解消に向け、抜本的な対策を講じ、こうした政策努力の成果もあり、我が国経済は、「債務、雇用、設備の三つの過剰」を克服し、その後の景気回復が実現したと認識している。