急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書

国際取引所連盟の調べによると、主な証券取引所に上場する企業の株式時価総額は、二〇〇八年末で約二九五三兆円、これは前年末の四六％減、つまり約二五〇〇兆円が失われたとのことである。東証第一部上場会社の株式時価総額は、二〇〇七年六月から二〇〇九年二月の約一年半の間に約三三〇兆円も失った。これは失われた資産のうちの、ごく一部である。しかも、日本の場合株価の下落は二〇〇七年からでなく、一九八九年からの下落であり、最高値三八九一五円から八〇％以上値下がりしたのであり、事実上の株式市場の崩壊と言うべきである。このような状況で景気の本格的な回復を達成するには、大規模な経済対策が必要と思われる。このことに関して質問する。

一　図一〜三は、名目ＧＤＰの国際比較である。名目ＧＤＰの伸びが大きくなれば、所得が増え、景気回復の実感が出てくると言われている。日本の名目ＧＤＰは伸びておらず、その意味で実感なき景気回復と言われ続けてきた。これらのグラフから、経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか。

二　過去十数年間、もしも適切な規模の財政出動を行ってきたら、世界の中で日本もこれほど取り残されることはなかったと思うがどうか。

三　三月一三日の日経新聞によると、一〇人のエコノミストによる二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長率の予測の平均はマイナス四・三％である。これをプラス成長にするだけでなく、正常な成長軌道に乗せるためには、どの程度の財政出動が必要かに関して、計量モデルを使った試算を国民に示すべきだと思うがどうか。

なお、内閣府の経済モデルは財政出動が経済政策にはマイナスだとの結論を導くようになっており、作り変える必要があるのではないか。

四　景気対策は、目先の景気だけでなく、長期的に日本をどのように成長させるかという視点が重要であるので、単年度でなく五年計画といった目標の設定が必要だと思うかどうか。

五　この一〇〇年に一度と言われる経済危機を克服するために、世界各国が協調して、失われた巨額の富を取り戻す政策を行ったらどうか。例えば、ＧＤＰの一〇％に相当する国債または政府紙幣を中央銀行が買い取り、そこで得られた財源で、各国が内需拡大のための財政出動を行うという案を日本が提案してはどうか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか」という点については、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があり、御指摘の名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。

三及び四について

政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という三段階で、経済財政政策を進めることとしている。現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策の速やかな実施に全力を挙げているところである。

内閣府の計量経済モデルについては、それぞれの時点で入手可能な情報等を基に、随時必要な改定を行っているところである。

五について

世界経済の状況が深刻さを増しているという共通認識の下、世界経済や国際金融システムの安定性に対する信認を回復すべく、各国が、金融・世界経済に関する首脳会合の場等を通じて連携し、その置かれた経済・財政状況等を踏まえつつ、この難局に立ち向かう必要があると考えている。

我が国においても、三及び四についてで述べたとおり、総額約七十五兆円の経済対策の速やかな実施に全力を挙げているところである。