急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問主意書

内閣府が二月十六日に発表した二〇〇八年十〜十二月期のＧＤＰ速報値は実質で前期比三・三％減、年率換算で十二・七％減となった。もしも二〇〇九年一〜三月期も前期比で三・三％の減少が続けば二〇〇八年度の実質経済成長率はマイナス三％となる。二〇〇九年度も同様、もしくはそれより更に低い経済成長率になるのではないかと、民間のシンクタンクは予想している。この急激な景気悪化を食い止めるための景気対策について質問する。

一　内閣府は平成二十年度第二次補正予算全体のＧＤＰ押し上げ効果は一％、そのうち定額給付金の押し上げ効果は〇・一五％と発表している。これだけでは現在の急激な景気悪化を防ぐには不十分であるが、どう考えているのか。

二　今年一月十六日に内閣府で発表された「経済財政の中長期方針と一〇年展望」では二〇〇九年度の実質成長率は〇％であるとしている。しかし、民間調査機関が発表している経済予測には、二〇〇九年度の実質成長率は三〜六％台のマイナスとの見方が多い。なかでも二月二十四日に日本経済新聞に発表された日本経済研究センターの予測はマイナス三・七％である。政府の〇％成長予測は楽観的すぎるのではないか。

三　もしも、二〇〇九年度の実質成長率は三〜六％台のマイナスという予測が正しく、しかも第二次補正予算全体のＧＤＰ押し上げ効果は一％であるならば、二〇〇九年度の実質成長率を〇％にまでに引き上げるための追加の補正予算の規模は第二次補正予算の三〜六倍にしなければならないが、どう考えているのか。

四　しかしながら、政府としてはゼロ成長を目指すのではなく、最低でもプラス二％程度の成長を目指すべきであり、その場合は第二次補正予算の五〜八倍の規模が必要であるが、どう考えているのか。

五　その追加の補正予算の財源は赤字国債によらざるを得ないが、どう考えているのか。それとも政府紙幣発行の可能性も考えられるのか。

六　大規模な財政出動の財源を赤字国債によらざるを得ない場合には、政府は日銀に対して国債買い入れの増額を求める必要があるとの意見がある。そのような意見をどう考えるか。

七　中央銀行が大規模に国債を買い入れることに抵抗を感じるのであれば、アメリカやＥＵなどと話し合い、例えば各国ＧＤＰの十％の国債を中央銀行に買わせ、それに相当する規模の財政出動を行って内需拡大策を協調して行うことにしてはどうか。

右質問する。

一について

政府は、景気回復を最優先で図るため、現下の経済金融情勢に対応し、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活防衛のための緊急対策」（平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定）を決定しており、これら経済対策の総額は約七十五兆円となっている。この中には、定額給付金のほか、雇用対策、経済緊急対応予備費、住宅減税等の税制改正、金融面での対応等が含まれており、政府としては、これらの対策の裏付けとなる平成二十年度第一次補正予算、平成二十年度第二次補正予算及び平成二十一年度予算を切れ目なく執行していくことが重要であると考えている。

二について

政府は、「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定）及びこれを踏まえ作成した「経済財政の中長期方針と十年展望」（平成二十一年一月十九日閣議決定）において、平成二十一年度の我が国経済は、交易条件の改善に加え、総額約七十五兆円の経済対策の効果が発現することにより、年度後半には民間需要が持ち直し、低迷を脱していくことが期待され、こうした結果、実質国内総生産の成長率は〇・〇パーセント程度と見込まれるとしたところである。

他方で、政府としては、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の低迷が更に厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識している。

三から五までについて

平成二十一年度の補正予算については、現時点においては検討しておらず、お答えすることは困難である。

六及び七について

日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政策決定会合において、これまで年十四・四兆円（月一・二兆円）ペースで行ってきた長期国債の買入れを、年十六・八兆円（月一・四兆円）ペースに増額することを決定したと承知している。

また、当面の財政政策の政府の考え方については、一についてで述べたとおりである。