二〇一三年度第二四半期の国内総生産の速報値に関する質問主意書

二〇一三年度第二四半期（七から九月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値について、以下質問する。

一　第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期（四から六月）の三・八パーセントと比べて半減となっている。国内総生産の約六割を占める個人消費が〇・一パーセント増に過ぎなかったことが影響を与えていると考えるが、いかがか。また、個人消費が夏の猛暑にもかかわらず大きく伸びなかった理由をどのように考えるか、政府の見解を明らかにされたい。

二　本年十一月十四日の記者会見で、甘利明経済財政政策担当相は「主要な原因としては株価の一服感」と指摘しているが、これは株高による資産効果が薄れてきたとの認識でよいのか。

三　株高の資産効果による消費増に限界が見えてきたとしたら、一般的な消費を伸ばすために、勤労者の所得を増やす必要があるが、政府はどのような方策を検討しているのか、明らかにされたい。

四　経済成長の基盤である民間設備投資は、前期比〇・二パーセント増、年率換算〇・七パーセント増となった。この数字を如何に評価するか、政府の見解を明らかにされたい。安倍政権が三本目の矢と位置づける成長戦略を実現するにはどの程度の民間設備投資が必要だと考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

「二〇一三（平成二十五）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「ＧＤＰ一次速報値」という。）において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと等が、実質ＧＤＰ成長率の低下に寄与している。同年七―九月期の民間最終消費支出が同年四―六月期に比べて伸びが低下した背景としては、平成二十四年秋以降上昇してきた株価が、平成二十五年五月下旬から九月までおおむね横ばいで推移したこともあり、金融サービスの消費が減少したこと等がある。御指摘の甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の発言は、こうした認識を踏まえたものである。

三について

第二次安倍内閣においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を着実に進めるとともに、「好循環実現のための経済対策」（平成二十五年十二月五日閣議決定）を果断に実行することで、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環の実現を目指して取り組んでいる。

勤労者の所得を増やす具体的な取組としては、例えば、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）で掲げられた経済政策パッケージにおいて、所得拡大促進税制の拡充を決定した。また、経済の好循環実現に向けた政労使会議において、賃金の上昇を伴う経済の好循環の実現に向けた共通認識の醸成を図り、勤労者の所得拡大等に向けた環境整備を進めている。

四について

ＧＤＰ一次速報値において、平成二十五年七―九月期の民間企業設備は、同年四―六月期に比べて伸びが低下したものの、引き続き増加しており、非製造業を中心に持ち直しの動きが見られると認識している。政府としては、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、民間企業設備をリーマンショック前の水準（年間約七十兆円（平成十五年度から平成十九年度までの五年間平均））に回復させることを目指すとしている。