民主党政権では〇・九〜一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問主意書

「今後の経済見通し等に関する質問主意書」（平成二十八年十月十三日提出）への答弁書で、政府は「全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である」とし、以下の数字を明らかにした。

平成二十二年度　一・〇パーセント程度

平成二十三年度　一・〇パーセント程度

平成二十四年度　〇・九パーセント程度

平成二十五年度　〇・七パーセント程度

平成二十六年度　〇・四パーセント程度

平成二十七年度　〇・三パーセント程度

以下質問する。

一　「今後の経済見通し等に関する質問主意書」への答弁書で政府が示した平成二十二年度から平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は、同答弁書でいうところの「算出の方法や用いるデータの改定等」について同一の基準の下で算出した、比較検討に値する数値であると考えて間違いないか。

二　平成二十三年度には一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が、平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した理由は何か。政府の見解を示されたい。理由が複数考えられる場合は、すべて明らかにされたい。

三　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が、平成二十五年度〇・七パーセント程度→平成二十六年度〇・四パーセント程度→平成二十七年度〇・三パーセント程度と推移している理由は何か。政府の見解を示されたい。理由が複数考えられる場合は、すべて明らかにされたい。

四　前記のとおり、平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は〇・三パーセント程度とのことだが、内閣府が平成二十八年七月二十六日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」では、平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は何パーセント程度と見込んでいたか。また、同試算における同ケースの平成三十六年度までの各年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率も示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「比較検討に値する数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の先の答弁書（平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号）一についてでお答えした全要素生産性上昇率は、「二〇一六（平成二十八）年四〜六月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十八年九月八日内閣府公表）等により推計した数値である。ただし、全要素生産性上昇率は、用いるデータの改定等により、推計値は変わり得るものであることから相当の幅をもって見る必要がある。

また、全要素生産性上昇率については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分のことを指すと認識しており、お尋ねの全要素生産性上昇率の変動の要因等を抜き出してお示しすることは困難である。

四について

お尋ねの「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十八年七月二十六日経済財政諮問会議提出）の「経済再生ケース」における全要素生産性上昇率の前提は、平成二十七年度が〇・四パーセント程度、平成二十八年度が〇・四パーセント程度、平成二十九年度が〇・八パーセント程度、平成三十年度が一・三パーセント程度、平成三十一年度が一・七パーセント程度、平成三十二年度以降が二・二パーセント程度である。