五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書

麻生財務大臣は今国会冒頭の財政演説で「日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。」との経済認識を示しました。

ところが、内閣府が二月十七日に公表した二千十九年十から十二月期の国内総生産の一次速報値は、物価の変動の影響を除いた実質の成長率が前期比一・六％減、年率換算で六・三％減と五四半期ぶりにマイナスとなりました。昨年十月の消費増税の影響で個人消費が減少したことが大きく影響しているものと思われます。

この一次速報値を見る限り、明らかに日本経済は転換点を迎えており、財政演説で示した内需を中心に緩やかな回復を続けているという事態ではなくなったと考えます。

しかしながら、二月十七日の予算委員会で馬淵澄夫議員から経済見通しについて問われたところ、安倍総理は「経済対策の効果もあり、基調として内需主導の緩やかな回復が続く」という非常に楽観的な従来通りの答弁をしました。

そこで、以下政府の認識を伺います。

一　二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率がマイナスになったのは消費増税の影響が大きな要因となっていると考えていますが、政府の認識を伺います。

二　二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率が五四半期ぶりにマイナスになりましたが、この結果を受けても日本経済が緩やかな回復が続くという認識でいる根拠を具体的にお示しください。

三　財政演説では海外発のリスクを過度に強調する一方、消費増税の影響など国内のリスク要因を軽視し過ぎていると考えますが、政府の所見を伺います。

四　消費増税による内需の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大で我が国の経済は回復から後退へ局面が転換したと考えますが、政府の認識を伺います。

右質問する。

一について

「二○一九年十〜十二月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（令和二年二月十七日内閣府公表）によれば、令和元年十―十二月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）はマイナス一・六パーセントとなったが、この背景には、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減のほかに、海外経済の減速、令和元年東日本台風や暖冬の影響等、様々な要因が存在するものと認識している。

二について

我が国の景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があると認識している。

三について

第二百一回国会における財務大臣の財政演説の内容については、月例経済報告等で示されている政府としての我が国経済の現状認識及び先行きに関する認識と整合的なものであると考えている。

四について

政府としては、本年二月二十日に公表した月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との現状認識とともに、「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」との先行きに関する認識をお示ししているところである。