新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書

現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。

こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。

それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。

こうした状況は、日本経済・世界経済に大きな影響を与え、リーマンショック級の世界的規模で起きる経済恐慌に陥る危険性が高まっている。

現在、政府は、第二弾の緊急対応策として、財政措置約〇・四兆円、金融措置総額一・六兆円の対策を発表していますが、即効性をもって企業も個人も救済できるような支援になっていない。

リーマンショック時に合計百三十兆円規模の総合対策を講じていたことに鑑みれば、速やかに適切な対策を進めることが必要であると考えるので、以下質問する。

一　二〇二〇年三月二十八日に報じられた共同通信社の世論調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、「消費税率を引き下げる」が四十三・四％でトップであった。消費税を引き下げることは国民からのニーズも高く、国民負担を軽減することにもなると考えるので、一定期間、消費税率を五％以下へ引き下げるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

二　地域の皆様からお話を伺うと、特に事業者の方々が資金繰りに困っている現状がある。

こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充に加え、償還免除などの措置を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

三　今、目の前の生活に苦しんでいる国民の生活を支えるために、緊急事態として全ての国民に対して一人当たり十万円以上の現金給付を行うべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

四　直ちに行うことのできる政策として、事業者、個人における所得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

五　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、政府要請の趣旨を踏まえ、事業の自粛が続いている。

しかしながら、政府はその損失を補償することは表明しておらず、負担は企業や個人事業主、その環境下で働く者に重くのしかかっている。

こうした状況が続くと、事業者等は、資金が枯渇し事業が成り立たなくなり倒産してしまうことや、家族や従業員の生活が立ち行かなくなることなどを懸念して、感染拡大を助長したと非難を浴びることを覚悟の上で、事業を再開せざるを得ない状況に追い込まれる。そして結果として感染拡大を防止できないという悪循環に陥る。

こうした状況を根本的に打破するために、自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償することを、具体的に検討、実施すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を取りまとめたところであり、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し対応することとしている。

二について

事業者に対する資金繰り支援については、令和二年三月六日、預金取扱金融機関に対し、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を要請している。また、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後その状況を公表することとしている。

また、中小・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資を含む強力な資金繰り支援を行ってきたところであり、こうした対応に加え、緊急経済対策においては、個人事業主や売上げが急減した中小・小規模事業者に対し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設することとしている。

三について

緊急経済対策においては、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以上減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準の二倍以下となる世帯等を対象として、一世帯当たり三十万円の給付を行う等の生活に困っている世帯や個人への支援を行うこととしている。

四について

国税、地方税及び社会保険料については、緊急経済対策において、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例を設けることとしている。

また、公共料金については、事業者に対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。

五について

お尋ねの「自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償すること」については、政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難であると考えているが、中小・小規模事業者に対しては、二についてで述べたとおり支援を行うこととしており、また、雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、支給要件の緩和等の特例措置を講ずるとともに、緊急経済対策において、助成率の引上げ等の特例措置の更なる拡大を行ったところである。