新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。

一　解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。

苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与えるためにも、この緊急対応期間については、なるべく早い段階で期間の延長を行うべきではないか。

二　厚生労働省は五月二十一日の参議院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが二十日時点で九千五百六十九人に上ることを明らかにした。この数字は今後さらに拡大していくことが見込まれている。

この状況を受け、失業者の生活を支えるセーフティネットである失業手当について、より保障を手厚くしていく必要性が高いと思われるが、この点について政府としてどのような認識を持ち、どのような具体策をお考えか。

三　資金繰りに苦しむ企業・事業者を支援するために、融資や保証等について、様々な支援制度（政策金融）が用意されている。しかし、いずれも非常に申込が混み合っており、申請のための面談を行うにも、かなりの日数の待ちが生じる状況である。

緊急事態とも言うべき現在の状況下においては、支援の実行までの迅速性が通常より強く求められると考えるが、政府の認識を伺う。

それに加えて、支援の実行までの期間の短縮のための具体策についてどのようにお考えか。明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「緊急対応期間」については、令和二年五月二十六日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が同年九月末まで延長する旨述べているところである。

二について

御指摘の「失業手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に基づく基本手当の支給が可能であり、政府としては、こうした給付による支援を行っており、また、今般、新型コロナウイルス感染症の影響や雇用情勢の動向を踏まえ、基本手当の給付日数を延長できる措置を検討しているところである。

三について

御指摘の「様々な支援制度（政策金融）」及び「いずれも非常に申込が混み合っており、申請のための面談を行うにも、かなりの日数の待ちが生じる状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援を迅速に実行することは極めて重要である。このため、中小・小規模事業者等への融資手続の迅速化について、政府として累次にわたって株式会社日本政策金融公庫等に対し要請してきており、例えば、同公庫においては、休日の電話相談対応の実施、融資に係る提出書類の簡素化及び郵送・インターネットによる融資の申込みの推進を行うなど、迅速化のための取組が行われているところである。

また、融資窓口拡充の観点から、令和二年度一般会計補正予算（第一号）により、民間金融機関においても中小・小規模事業者等への実質無利子・無担保の融資を行うことができるよう措置し、令和二年五月一日から融資の受付が 開始され、既に融資が実行されているところである。

政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰りの状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。