日本経済に関する質問

日本経済に関する質問主意書

経済企画庁長官は八月八日の月例経済報告関係閣僚会議に、八月の月例経済報告を提出した。そこで、以下質問する。

一　政府の発表では、景気の現状について「企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」というが、景気が良くなったと実感している国民は依然として非常に少ない。政府の景気判断と国民の実感が乖離しているのはなぜか。

二　森内閣発足後、日経平均株価は約五〇〇〇円、ＴＯＰＩＸは約三〇〇ポイント下がっている。この原因は何か。この株の下落は、日本経済にどのような影響を及ぼすのか。また、株価の下落に対して政府はどのような対策を講ずるのか。

三　現在の経済状況において、ゼロ金利を解除した場合のメリット、デメリットを示されたい。

四　日本は一九九九年十二兆円強の経常黒字を上げているにもかかわらず、一九九九年末の日本の対外純資産は、一九九八年末と比較して四十九兆円減少して、八十五兆円となった。減少した原因は何か。

右質問する。

一について

御指摘の景気に関する国民の実感とかかわりが深いと考えられる雇用、所得、消費等の動向についてみてみると、完全失業率が高水準で推移し、消費はおおむね横ばいの状態が続くなど、厳しい状況をなお脱していないと考えている。

一方、設備投資、生産、企業収益等の企業部門の動向においては明るい動きがみられている。

以上の動向に加え、住宅投資、公共投資、輸出、金融情勢、世界経済等の動向を総合的に勘案した結果、政府としては、本年八月の月例経済報告において、「景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている。」と判断したところである。

二について

株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものであり、政府が株価下落の原因として特定の要因について見解を示すことは市場に影響を与える可能性があることから、答弁を差し控えたい。

株価の下落が日本経済に与える影響については、確定的なことは申し上げられないが、一般的には個人消費や企業の設備投資を抑制する可能性があるものと考えている。

株式市場の動向については、経済の指標の一つとして今後とも注視してまいりたい。

なお、政府としては、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応するとともに、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組むこととしているところである。

三について

現在の経済状況におけるいわゆる「ゼロ金利」解除のメリット、デメリットについては、「ゼロ金利」解除後における資金供給の程度、「ゼロ金利」解除が市場参加者に与える心理的影響等の様々な要因により左右されるため、確定的に申し上げることは困難である。

なお、金利の変動の影響について一般論として申し上げれば、金利の上昇は、資金の貸し手（預金者等）の利子所得を増加させる一方で、資金の借り手（企業、住宅ローンを抱えた家計等）の借入負担を増大させること、また、投資の減少等を通じて経済に引締め効果を及ぼすが、景気が過熱している状況下ではインフレーションを抑制する効果があること等が指摘されている。

四について

対外純資産残高は、本邦居住者が保有している海外資産の残高である対外資産残高から非居住者が本邦に保有している資産の残高である対外負債残高を差し引いたものであるところ、平成十一年（千九百九十九年）中においては、経常収支黒字が対外純資産残高の増加要因となったものの、為替が円高になったことにより外貨建て対外資産残高の円建て評価額が減少したこと、本邦株価が大幅に上昇したことにより対外負債残高の構成要素である非居住者保有株式の時価評価額が増加したこと等から、同年末の対外純資産残高は、前年末に比べ減少したものと考えている。