金融政策に関する質問主意書

本年一月の経済財政諮問会議において、米国経済や原油高など外的要因に左右されやすい弱さを克服して自律型経済を目指すためにと、内閣府に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置することが提案されるなどしているが、「自律的経済」を指向するにあたって弊害となりうる政策が現時点で存在していると思われる。

従って、次の事項について質問する。

一　仮に、超低金利政策（いわゆるゼロ金利政策）が実施されず、一九九三年度の金利が二〇〇七年度まで継続して維持されたと仮定した場合、一九九三年度からの十五年間の家計所得の総額が実際の総額よりいくら上回るか、金額を質問する。

二　「自律的経済」には内需の拡大が不可欠であるが、家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持が内需拡大に及ぼす影響について、現時点で内閣はいかなる見解を持っているか。

右質問する。

一について

お尋ねの仮定に基づく家計所得の試算については、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持」が何を意味するのか明らかでないことから、その影響についてお答えすることは困難であるが、一般論としては、金利の引下げによって金融が緩和されれば、家計の財産所得の受取の増加が抑制される一方、設備投資や住宅投資が増加するなど経済活動の活発化を通じて雇用者報酬が増加すると考えられ、マクロ経済全体としては内需を拡大する方向に働くものと考えている。政府としては、日本銀行において、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適時適切な金融政策が行われることを期待している。