日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問主意書

我が国の経済は長引くデフレ・円高で疲弊し、まさに空洞化の危機にある。多くの企業で売上げや給料が下がり、雇用までも失われつつある中で、日本銀行の金融政策は極めて重要な意味があり、緊急を要する問題と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」の中で示した「中長期的な物価安定の目途」について、安住財務大臣は「実質的にインフレターゲットを設定した」との発言を行なっているが、政府としてはどのように考えているのか伺う。

二　平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「二％程度の緩やかなインフレの達成に向けて全力を向けて、今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。」と答弁したが、日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」にて示している「当面は一％を目途とする。」との決定との整合性をどのように考えているのか伺う。

三　日本銀行は、平成二十四年一月二十五日の米国連邦準備制度理事会バーナンキ議長の記者会見の発言について「インフレ・ターゲットではない」と翻訳している（日本銀行作成資料）が、誤解を与えるものではないか。政府としては上記のバーナンキ議長の会見をどう理解しているのか。バーナンキ議長は「インフレターゲット」と言っているのではないか。特に

「So　I　think　there　are　good　reasons　from　a　dual−mandate　perspective　to　have　inflation　greater　than2percent.　And　I　would　add　that,　you　know,　if　you　look　at　central　banks　around　the　world,　whether　they　are　nominal　inflation　targeters　or　not,　that2percent　is　basically　the　number　that　most　central　banks　use;　the　ECB,　many　other　central　banks　either　use2percent　or　a　range　around2percent.　So　this　is　not　at　all　different　from　what　many　other　central　banks　do.

Now,　are　we　inflation　targeters?　If　by　“inflation　targeter"　you　mean　a　central　bank　that　puts　top　priority　on　inflation　and　other　goals,　like　employment,　as　subsidiary　goals,　then　the　answer　is　no.　We　are　a　dual−mandate　central　bank:　We　put　equal　weight　on　price　stability　and　maximum　employment;　those　are　the　goals　given　to　us　by　the　Congress.　And　so,　in　that　respect,　as　I　mentioned　earlier,　I　think,　to　Greg,　we're　not　absolutists:　If　there's　a　need　to　let　inflation　return　a　little　bit　more　slowly　to　target　in　order　to　get　a　better　result　in　employment,　then　that's　something　that　we　would　be　willing　to　do.」（ＦＲＢホームページ上の記者会見記録より）の発言部分の意味をどのように解釈しているのか。この発言部分は明らかに物価上昇率２％を「インフレターゲット」としているのではないか。

四　日本銀行白川総裁は、平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、「四つの中央銀行、いずれも言葉は違っておりますけれども、しかし、思うところは同じでございまして、」と答弁し、平成二十四年二月十五日付日本銀行公表の「総裁記者会見要旨」によれば白川総裁は「日本銀行の今回の金融政策運営の枠組みは、ＦＲＢの金融政策運営の枠組みに近いということは言えるように思います。」と答えているが、政府としては、米国バーナンキ議長の示した政策と日本銀行の政策は、どこが同じで、どこが異なっていると考えているのか伺う。

右質問する。

一について

「インフレターゲット」については、必ずしも確立した定義があるわけではないものと承知している。その上で、日本銀行が平成二十四年二月十四日の政策委員会・金融政策決定会合において決定した「金融緩和の強化について」の中で、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととしたこと、及び強力な金融緩和を推進していくとしたことについて、安住財務大臣は、「日銀は、当面、消費者物価の前年比上昇率一パーセントを目指して、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していくとしており、そのような意味で、実質的にインフレターゲットを設定されたものと私どもは受け止めております。」と述べたところである。

二について

政府としては、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）において、二千十一年度から二千二十年度までの平均の名目成長率が三パーセント程度、実質成長率が二パーセント程度となることを目指すとの政策努力の目標を掲げているところである。御指摘の古川経済財政政策担当大臣の発言については、「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表）において、堅調な内外経済環境の下で「日本再生の基本戦略」で示された施策が着実に実施される場合における経済の姿である「成長戦略シナリオ」の中で、消費者物価の前年比上昇率が中長期的には二パーセント近傍で安定的に推移するとしている試算結果について言及したものである。なお、当該試算結果については、種々の不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。

一方、日本銀行は、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と日本銀行が判断する物価上昇率の数値として示すこととした「中長期的な物価安定の目途」について、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などをめぐり、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要があるとした上で、現時点では、消費者物価の前年比上昇率で二パーセント以下のプラスの領域にあると判断するとともに、当面は一パーセントを目途とするとしており、これを目指して、金融政策運営を行う方針であると承知している。なお、日本銀行においては、「中長期的な物価安定の目途」を原則としてほぼ一年ごとに点検していくとしているものと承知している。

このように、内閣府の「経済財政の中長期試算」における消費者物価上昇率の試算結果と日本銀行の「中長期的な物価安定の目途」は、性格が異なるものである。

三について

一についてで述べたとおり、「インフレターゲット」については、必ずしも確立した定義があるわけではないものと承知している。政府としては、他国の金融政策について見解を述べる立場にはないが、平成二十四年一月二十五日の記者会見において、米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」という。）のバーナンキ議長は、「ＦＲＢがインフレターゲットを採用している中央銀行であるか否かについては、仮に、インフレターゲットを採用している中央銀行とは、物価上昇率を最優先の目標とし、その他雇用等の目標を付随的な目標とする中央銀行を意味するというのであれば、回答は否である。ＦＲＢは、二つの目標を有する中央銀行であり、議会から与えられた目標である物価の安定と雇用の最大化を等しく重視している。（仮訳）」と発言したと承知している。

四について

日本銀行の金融政策と他国の金融政策について厳密な比較を行うことは困難であるが、ＦＲＢは、「Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy（長期的な目標と金融政策戦略）」に係るプレスリリース（平成二十四年一月二十五日）の中で、ＦＲＢの責務に長期的に最も整合的と米国公開市場委員会が判断する物価上昇率の数値として「longer-run goal（長期的な目標）」を示すこととしたと承知している。一方、日本銀行は、「金融緩和の強化について」の中で、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と日本銀行が判断する物価上昇率の数値として「中長期的な物価安定の目途」を示すこととしたと承知している。

日本銀行においては、これに基づき、当面、消費者物価の前年比上昇率一パーセントを目指して、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していくこととしていると承知している。