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真の積極財政を実現するための財政法第四条等の改正に関する質問主意書
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問本文
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。
現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。)も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教育・子ども・デジタル等への投資は、現役世代だけでなく将来世代も便益を受けるものである。しかし、政府及び地方公共団体は、財源不足を建前に教育・子ども・デジタル等に対し、必ずしも十分な投資を行っていない。一方、日本銀行の資金循環統計によれば、家計金融資産は約二千三百兆円を超える規模に達しており、金融機関にも潤沢な預金が存在する。仮に財政法第四条及び地方財政法第五条のような制約が無ければ、政府及び地方公共団体は、この国内の潤沢な資金から借り入れることが可能な状況である。
このような「カネ余り」とも呼べる状況の下では、教育・子ども・デジタル等への投資は、国債等による借入資金の対象となる従来型の公共事業以上に積極的に行われるべきである。こうした潤沢な資金を活用することなく、財政法第四条等により、財源を主として税収等に依存せざるを得ない現行制度は、現代社会の実態に即していないと考える。
また、地方財政法第五条による制約や地方公共団体の起債制度は、地域金融機関に資金が存在していたとしても、地方公共団体が地域の実情に応じた長期的な投資を行うことを困難にしている。
さらに、我が国においては、「財政規律」がしばしば国債発行そのものを抑制する意味で論じられているが、真に問われるべきは国債発行による借入れの多寡ではなく、借入れによって得られた資金が将来の生産性向上や国民生活の向上にどの程度寄与するのか、また、これらに寄与しない「無駄」な事業を放置せず、削減しているかであると考える。
加えて、金融政策を担う日本銀行については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念として定められている。しかし、経済成長の停滞が長期にわたり続く中で、日本銀行は、物価の安定だけでなく、雇用の拡大に対しても役割を果たすべきではないか。米国連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、「物価の安定」とともに「雇用の最大化」を重要な政策目的としており、これにならうべきと考える。こうした他国の事例を踏まえ、日本銀行の目的や理念、責務の在り方について、改めて検討する必要があると考える。
以上を踏まえ、政府の見解を問う。
一 財政法第四条が公共事業費について「公債を発行し又は借入金をなすこと」を認めた趣旨は、将来にわたって国の資産を形成し、その資産からの受益も長期にわたることから、後の世代にも相応の負担を求めることを許容したものと理解している。政府も同様の認識であるか、政府の見解を示されたい。
二 教育・子ども・デジタル等への支出についても公共事業費と同じく、将来世代が長期にわたり便益を受ける投資的性格を有するものではないか。教育・子ども・デジタル等への支出について、公共事業費と同様に後の世代にも相応の負担を求めることが許される性質を有すると認識しているか、政府の見解を示されたい。また、教育・子ども・デジタル等への支出が将来世代に便益をもたらす社会的資本であるとの観点から、財政法第四条について、教育・子ども・デジタル等への支出を公共事業費と同様に扱うことができるよう、改正又は廃止する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
三 将来の経済成長につながる教育・子ども・デジタル等への投資の財源に国債を活用する場合には、その財政規律は、従来のような国債発行額や債務残高にのみ注目する考え方ではなく、投資目的、費用対効果、将来の生産性向上や税収増加への寄与等も含めて総合的に評価する新たな財政規律の考え方を採用すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四 地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出について、地方債以外の歳入を財源とすることを原則とし、地方債を充てることができる経費の範囲を厳しく限定している。さらに、地方債の発行予定額の総額を国が一方的に決める地方債計画の策定、起債のために必要な協議・許可の手続、事業別の地方債充当率の設定等、地方債に係るこれらの制度によって、地方公共団体の資金調達は国の管理下に置かれているといっても過言ではない。そのため、地域の金融機関に余裕資金があるにもかかわらず、地方公共団体が起債してその資金を有効に活用することができず、地域のために必要な投資が十分に行われていない。そこで、各地方公共団体が、住民の意思に基づいて、教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うことができるようにするため、地方公共団体の自由な起債を制限するこれらの制度を抜本的に改正する必要はないか、特に、地方財政法第五条は廃止すべきではないか、政府の見解を示されたい。
五 日本では自ら命を絶つといった子どもの不幸が極めて多く、子どもの生きがいに関する調査でも先進国の中で低い結果が出ていると言われている。地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育に転換すべきであり、子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育に地方のお金を自由に使える仕組みを構築する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
六 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、日本銀行の目的・理念については、FRBが政策目的に「雇用の最大化」を掲げていることも踏まえ、「雇用の最大化」を明確に位置付けるべきと考える。日本銀行の目的・理念に「雇用の最大化」を加える日本銀行法改正の必要性について政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点から許容されると考えられることによるものと考えている。
二について
前段及び中段のお尋ねについて、財政法第四条第一項ただし書の「公債を発行し又は借入金をなすことができる」場合の対象としている公共事業費の範囲に含まれる経費については、負担の世代間公平の観点から相応の耐用年数を有する資産が形成され、当該資産からの受益が長期にわたるものであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律に公共事業費に該当することとすることは適当ではないと考えている。
後段のお尋ねについては、御指摘の「将来世代に便益をもたらす社会的資本であるとの観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、同項に係る考え方は先に述べたとおりであるため、御指摘の「改正又は廃止」を行うことは考えていない。
三について
お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」(令和八年七月二十一日閣議決定)において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したものとし、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立する観点から、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」としており、お尋ねの場合を含め、これに基づいて対応していく考えである。
四について
御指摘の「抜本的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八号)により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の対応をしているところであるが、引き続き必要に応じて適切に対応してまいりたい。
また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と規定した上で、その例外として、「地方債をもつてその財源とすることができる」場合として、同条各号において、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源とする場合を定めており、地方公共団体の財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から必要な制度であることから、お尋ねのように「地方財政法第五条は廃止すべき」とは考えていない。
五について
御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をも」つことや、「幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する」ことを示している。
また、御指摘の「地方のお金を自由に使える仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十六条第四項の規定において、「国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」こととされており、政府としては、必要な国庫補助負担金等を確保しているほか、地方財政計画に地方公共団体の歳出総額の見込額を適切に計上し一般財源総額を確保した上で、教育に要する経費を含め、各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。
地方公共団体においては、これらの財源を活用することにより、基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた教育の振興のための施策を実施しているものと承知している。
六について
お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております」と答弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法(平成九年法律第八十九号)で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。
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