菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書

我が国の財政状況は深刻さを増してきており、今後の財政運営については、確固たる将来の目標を設定し、景気の動向や経済の適切な成長にも配慮しながら、格段の慎重さと計画性をもって対処する必要があるものと思料する。一方、国と地方との間では、地方の自主性を尊重しながら、財政面でも適切な分担関係を維持するべきであると考える。ついては、菅内閣の「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に関し、以下三項目にわたり質問する。

一　財政運営戦略の「中期財政フレーム」では、歳入面での取組について、「税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする」とされているが、「早急に」とは具体的にはいつ頃なのか。また、そのスケジュールについてうかがう。

二　「中期財政フレーム」では、平成二十三年度から二十五年度の新規国債発行額について二十二年度予算水準（約四十四兆円）を上回らないよう全力をあげると短期的目標が示されているが、「財政健全化目標」では、公債等残高の目標について中期的目標が示されず、二〇二一（平成三十三）年度以降しか具体的数値目標が示されていない。その理由をうかがう。

三　「財政運営の基本ルール」においては、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とされている。また、「中期財政フレーム」においては、平成二十三年度から二十五年度の地方歳出について二十二年度の水準を確保することとされている。以上のことを踏まえると、「財政健全化目標」においてプライマリー・バランス、公債等残高については、国・地方を合算せず、個々に目標を置くべきではないかと考える。合算した目標とした理由をうかがう。

右質問する。

一について

「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、「個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する」こととしており、今後、これに沿って検討を進めることになるが、その決定時期については、現時点では決まっていない。

二について

「財政運営戦略」においては、公債等残高に関し、「二〇二一年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる」との残高目標を定めている。この残高目標を達成する前提として、まずは基礎的財政収支の黒字化が必要であるため、「国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）について、遅くとも二〇一五年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化すること」等を内容とする収支目標を定めるとともに、こうした財政健全化目標の達成に資するため、平成二十三年度から平成二十五年度までの三か年を対象とする中期財政フレームにおいて、新規国債発行額の抑制等歳入・歳出両面にわたる取組を定めるなど、段階的に目標達成の道筋を示しているところである。

三について

我が国の国及び地方の財政は密接に結び付いており、また、多くの先進国では国及び地方を一体的にとらえ、両者を合わせた財政健全化目標を定めていることから、国及び地方を合わせた財政健全化目標を定めることが適切と考えている。