経済の中期的見通しに関する質問主意書

政府が決定した平成二十二年度予算案は、平成二十一年度比四．二％増で当初予算としては過去最大規模の九十二兆二千九百九十二億円となった。新規国債も過去最大の四十四兆三千三十億円が発行される見通しとなり、平成二十二年度末の国と地方併せた長期債務残高は約八百六十二兆円にのぼる。

一　旧政権下では平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げて、経済財政諮問会議が中心となって経済政策を実行していた。今回の予算編成の過程で、政府は国債の発行額を約四十四兆円以内に収めることを目標に掲げたが、この目標自体は何ら発行抑制につながるものではない。財政健全化の見通しなく国債を大量に発行することは将来世代に負担を先送りすることであり、財政硬直化の原因にもなることから、何らかの規律を設けることが必要であると考える。

１　税収が大幅に落ち込む中で、国債発行もやむを得ないが、税収の確保と積極財政のどちらに重点を置いて財政を運営していくつもりか。政府の見解をうかがいたい。

２　財政再建についてどのような計画を立てて今後の経済運営を図るつもりか。具体的な工程をお答え頂きたい。

二　政府は平成二十二年度予算の財源として特別会計の剰余金を含む税外収入を、過去最大の約十兆六千億円計上した。

１　特別会計は本来、非常時の備えなど、必要があって特別に設けられている。今回切り崩すとした特別会計について、必要性は誰が、どのような基準で算定したのか。切り崩すことで本来の目的が阻害される事態はないのか。

２　次年度から「子ども手当」が満額支給されることや、社会保障費が一層のびることを考えると、恒久的な安定財源の確保が急務である。特別会計の切り崩しや基金からの返納では限度があり、継続的に使用できる財源ではない。今後の財源確保について、政府はどのような方針をもっているのか。

右質問する。

一について

政府としては、財政規律を重視し、市場の信認を確保することが重要であると考えている。他方、現在の厳しい経済状況にかんがみれば、直近の国債発行水準程度は国債の発行を容認する必要がある。こうした観点から、平成二十二年度の国債発行額を、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。

また、本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしている。

二の１について

特別会計から一般会計への繰入れについては、現在の厳しい財政状況にかんがみ、「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）において「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限活用した予算編成を行う」とされたことに基づき、現在の状況の下での特別会計における剰余金、積立金等の必要性等を勘案して、平成二十二年度予算として閣議決定したものである。

二の２について

国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは極めて重要な課題である。その財源を確保するためにも、今後も引き続き、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行っていきたいと考えている。