平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書

平成二十一年四月二十七日の閣議において政府経済見通し（以下「改定試算」という。）が了解されたと報じられた。この内容は昨年度了解された政府経済見通しよりも厳しいものとなっている。改定試算に基づく政策について問う。

一　改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ厳しい経済見通しであるとの認識は政府にはないのか答弁を求める。

二　平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化について問う。改定試算に基づく経済見通しと平成二十一年度補正予算編成に伴う特例公債等の発行後も黒字化は達成可能と考えているのか答弁を求める。また四月十三日に提出した質問第三〇一号に対する答弁書（以下「先の答弁書」という。）の「一について」において「基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。」としているが「困難になりつつある」から「困難になった」との認識はないのか答弁を求める。未だ達成可能とするならばその根拠如何。また「困難になった」とするならば平成二十三年度の黒字化が困難になった理由如何。また新たな数値目標はどのようなものとするのか答弁を求める。

三　先の答弁書の「四について」において「一定の景気の下支え効果があるものと考えているが、現時点までに公表された個々の経済指標によって、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である」とこれまでの景気対策の総括が出来ないことを認めたにもかかわらず、改定試算において平成二十一年度補正予算成立に伴い国内総生産が一・九パーセント押し上げられるとする根拠如何。

四　今回の改定試算に基づき本年二月に公表された国民年金・厚生年金の財政再計算で用いられた足元の経済前提が大きく変わったと理解するが見解如何。経済前提が変わったとすれば財政検証し直すべきと考えるが見解を問う。

右質問する。

一について

我が国経済は、昨年十−十二月期が大幅なマイナス成長となり、国際機関においても他の主要先進国と比べて厳しい見通しが示されるなど、景気は急速に悪化しており、これまでの動きは「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「政府経済見通し」という。）で想定していた成長経路を大幅に下回っている。政府は、このような状況に対応し、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるため、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を策定したところである。同対策に盛り込まれた施策の効果も織り込み、我が国経済の先行きの姿を明らかにするため、内閣府は、「平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）」（平成二十一年四月二十七日内閣府公表。以下「経済見通し暫定試算」という。）において、政府経済見通しを暫定的に見直し、平成二十一年度の実質国内総生産成長率をマイナス三・三パーセント程度と見込んだところである。

二について

世界的な金融危機と経済悪化を受けて、平成二十三年度までに基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は、困難になりつつあると認識している。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任を果たす必要があり、今後、経済財政運営の基本的な考え方を示すべく、検討を進めてまいりたい。

三について

これまでの累次の経済対策の効果については、景気の急速な悪化が続き、厳しい状況にある中で、一定の景気の下支え効果があるものと考えており、経済見通し暫定試算は、このような効果も踏まえて作成しているところである。また、今般の「経済危機対策」の効果については、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算を着実に実施していくことにより、平成二十一年度の実質国内総生産成長率を一・九パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいるところである。

四について

平成二十一年二月二十三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）においては、平成二十七年度までの経済前提については、「経済財政の中長期方針と十年展望比較試算」（平成二十一年一月十六日経済財政諮問会議提出）を基に算出しているところであるが、財政検証は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づき少なくとも五年ごとに行うこととされており、財政検証を行う時点における社会経済状況の下で年金財政の健全性を定期的に検証するものであることから、仮に、財政検証の諸前提の基礎となっている数値が見直されたとしても、財政検証そのものをやり直すことは考えていない。