平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問主意書

平成二十一年度補正予算の編成を政府が進めているとの報道がある。国、地方ともに厳しい財政下における補正予算であり、その内容とともに財源について関心が寄せられている。

一　平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化についてはこの補正予算編成後も達成可能と考えているのか答弁を求める。また達成可能であればその理由如何。不可能であるとするならば平成二十三年度の黒字化を諦めた理由如何。また新たな数値目標はどのようなものとするのか答弁を求める。

二　平成二十一年度補正予算編成後の本年度の国債新規発行額如何。また本年度末の十年物国債の金利はどの程度になると想定しているのか答弁を求める。加えて平成二十一年度一般会計予算における税収見込みは四十六兆一千億円と承知しているが、経済情勢が厳しくなる中、税収の下振れは避けられないとの指摘もある。本主意書答弁時点における本年度の税収見込み如何。

三　政府の把握する国及び地方の債務残高の対国内総生産比は経済協力開発機構加盟国及び国際連合加盟国の中でそれぞれどのような位置づけとなるのか、日本とほぼ同率の国の名を挙げ答弁を求める。

四　平成二十年度補正予算及び平成二十年度第二次補正予算がもたらした経済効果について問う。国内総生産（名目、及び実質）、失業率、鉱工業生産等を含む経済指標を現時点でどの程度改善させたと考えているのか答弁を求める。

五　平成二十一年度補正予算が政府案通りに成立し、消費税等の増税をしない前提で、本年一月に内閣府において取りまとめた「経済財政の中長期方針と十年展望」で指摘する世界経済の「急回復」、「順調回復」、「底ばい継続」の三つのシナリオそれぞれの場合における経済状況下で、基礎的財政収支の黒字化はそれぞれいつ達成される見込みなのか答弁を求める。仮に消費税を平成二十三年度に十パーセントにまで増税した場合、前述の黒字化はそれぞれのシナリオでいつ達成される見通しなのか答弁を求める。

右質問する。

一について

世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。

二及び五について

平成二十一年度補正後予算の国債新規発行額については、補正予算を正式に決定した段階でお答えしたい。その他の点については、入手可能な経済指標が限られていることなどから、お答えすることは困難である。

三について

経済協力開発機構が昨年十二月に公表した「エコノミック・アウトルック八四」によれば、我が国の一般政府部門（国、地方及び社会保障基金）の債務残高の対国内総生産比は、二千九年において百七十四・一パーセントと見通されており、経済協力開発機構加盟国中最悪の水準にある。また、我が国に次いで二番目に高い水準にあるのはアイスランドであり、二千九年において百二十二・四パーセントと見通されており、三番目に高い水準にあるのはイタリアであり、二千九年において百十四・四パーセントと見通されている。なお、国際連合加盟国の債務残高の対国内総生産比については、国際連合等において比較可能な統計が公表されていないものと承知しており、お答えすることは困難である。

四について

平成二十年度補正予算及び平成二十年度第二次補正予算の経済効果については、景気の急速な悪化が続き、厳しい状況にある中で、一定の景気の下支え効果があるものと考えているが、現時点までに公表された個々の経済指標によって、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である。