平成二十二年度予算政府案に関する質問主意書

政府は、平成二十一年十二月二十五日に平成二十二年度予算政府案を閣議決定され、今国会に提出した。この予算は、政府が国民に公約として選挙で信任を得たマニフェストを実現化するための予算であり、今後四年間でマニフェストを完全実施するための最初の一歩の予算編成であると認識している。鳩山総理はマニフェストが守れなかった場合は政治的責任を取るとまで言明されている大事な予算である。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　この度の平成二十二年度予算政府案編成に当たり、公債発行額を四十四兆円以内に抑えるべく努力をされていたと認識しているが、四十四兆円を目標とした根拠をお教えいただきたい。

二　四十四兆円は、前政権時に発行した平成二十一年度の公債費総額と同程度である。すなわち平成二十一年度の当初予算と補正予算を合わせた公債費総額と同程度と認識しているが、如何か。また、目標設定に当たりそのことを政府として意識されたかどうかお教えいただきたい。

三　公債発行目標額四十四兆円が、前政権の発行した公債費総額を意識してのものだとすれば、平成二十二年度予算政府案については、平成二十一年度の補正予算分も含んだ、積極的な財政出動を伴う大型予算だと認識するが、政府の予算編成の基本認識は如何かお聞かせいただきたい。また、平成二十二年度に四十四兆円を超えて国債を発行した場合、国内及び海外の市場には、国債を消化する余地がどの程度残っていると政府としては考えているか、金利の動向についての見込みとともにお教えいただきたい。

四　平成二十二年度末の公債残高はいくらとなると見込まれているのかお聞かせいただきたい。また、国民一人当たりの公債残高も併せてお聞かせいただきたい。

五　鳩山総理は昨年八月の総選挙の際に国民に約束した民主党のマニフェストについて、昨年十月の衆議院本会議において自由民主党谷垣総裁の代表質問に対して「国民との契約である。必ず実現する。もし四年たって政策が達成されていないと思われたら、当然、政治家として責任はとる」旨述べておられたが、今現在もそのお気持ちに変わりはないか鳩山総理の決意をお聞かせいただきたい。

六　政府の政策の基になっている民主党のマニフェストによると、国の総予算の全面組み換えと無駄の排除等で財源が捻出されると第一項に記してあるが、鳩山政権になって具体的に予算の全面組み換えと、無駄の排除でいくらの財源を捻出されたのかをお聞かせいただきたい。

七　所謂「埋蔵金」の税外収入による約十兆円は、単年度に限った予算措置であると認識しているが、来年度以降、税外収入としてどの程度の額を確保できると見込まれているのかお聞かせいただきたい。

右質問する。

一から三までについて

平成二十二年度予算における国債発行額については、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を明確に示し、市場の信認を確保することが重要であるとの観点から、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。

市場における国債消化余力や長期金利の見込みについては、経済・金融情勢等、様々な要因により変動し得ることから、お答えすることは困難である。

四について

平成二十二年度末における普通国債残高は、約六百三十六兆九千八百四十億円と見込まれる。また、当該額を総務省人口推計による平成二十一年九月一日現在の日本の総人口である約一億二千七百四十九万人で機械的に除して算出される数値は、約五百万円となる。

五について

マニフェストは、政権担当期間の四年間に実現すべき政策を掲げた国民との約束であり、当然に守らなければならないものと考えている。他方、「国民の生活が第一」という原点に立ち返れば、個々の政策を実行に移す際には、国民の声に耳を傾けることも重要である。

今後とも、国民と真摯に向き合い、幅広い議論を行いながら、マニフェストに掲げた政策を一つ一つ実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたい。

六について

平成二十二年度予算においては、国の総予算の見直しにより二・三兆円の歳出削減を行うとともに、公益法人等の基金等の返納等により一兆円の税外収入を見込み、合計三・三兆円の財源を確保したところである。

七について

税外収入を含め、財源の確保については、引き続き、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うことを通じて実現していきたいと考えていることから、平成二十三年度以降の税外収入の額について現時点でお答えすることは困難である。