平成二十二年度予算編成方針に関する再質問主意書

平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成方針に関する質問主意書」（質問第八号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第八号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。

一　答弁書「一について」では「平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項に関する要求を盛り込んだ」とある。今回の概算要求の策定段階で、政府は既存予算の個別事業について「優先順位」を定めたのか。定めたのであれば、政府の全事業の「優先順位」を明らかにされたい。

二　平成二十二年度予算編成で概算要求基準を設けなかった理由は何か。答弁書「二について」では概算要求基準を設定することの短所として「各府省が概算要求基準を超えた要求を行うことができず、必要と考える施策を柔軟に要求できない」とだけ、明記しているが、これが今回、政府が概算要求基準を設けなかった理由なのか、明らかにされたい。答弁できない場合は、その理由を示されたい。

三　質問第八号の「三」で求めた「予算規模の決定」について、答弁書「三について」では、「予算編成過程において「予算編成の基本方針」を策定」と答えている。当該の「予算編成の基本方針」はいつ定めるのか。また、「三について」を読むと「予算編成の基本方針」で予算総額を決定すると解釈されるが、それでよいか。

四　答弁書「五及び六について」では公債発行額について「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」と記している。「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」公債発行額はどのように定めるのか。

五　菅国家戦略担当相、古川内閣府副大臣は「歳入に応じて歳出額を定める」と何度も繰り返してきたが、政府としてこの考えに変わりはないか。

六　鳩山首相は国会答弁で平成二十二年度予算の新規国債発行額を四十四兆円以下に抑えると表明した。四十四兆円とはどのように算出した数字か、明らかにされたい。四十四兆円は平成二十一年度本予算に平成二十一年度第一次補正予算の発行額を合わせた水準と推察されるが、どうか。

七　鳩山首相が国会答弁で表明した平成二十二年度本予算の新規国債発行額の目標は、本来、平成二十一年度本予算での新規国債発行予定額（約三十三・三兆円）と比較するべきと考えるが、そうしない理由は何か。本予算同士で比較せず、本予算と補正予算を合わせた水準と比較する理由を示されたい。

八　平成二十二年度本予算の新規国債発行額が前年度予算に比べてどれだけ増えたかを比較する場合、一般に何と比べるべきか、右記の質問項目「七」とは別に示されたい。

九　政府は平成二十二年度予算と平成二十二年度補正予算を合わせて、新規国債発行額を四十四兆円以下にする考えなのか、明らかにされたい。

十　答弁書「九及び十について」では、平成二十二年度予算について「現時点において、その総額について確たることを申し上げることは困難である」と明言している。それでは、鳩山首相や仙谷行政刷新担当相、藤井財務相が何度も言及している「総額九十二兆円以下」という数字はどういう意味を持った数字なのか、明らかにされたい。

十一　質問第八号の質問「十」では、鳩山首相や仙谷行政刷新担当相、藤井財務相が「総額九十二兆円以下」という目標数字を発信することについて「公債市場や国民にどのようなメッセージを伝えたいつもりなのか」を問うた。答弁書は鳩山首相の名前で提出されているものであるにもかかわらず、「九及び十について」では「総額について確たることを申し上げることは困難である」とだけ記されており、首相を始めとする閣僚の発言意図・目的は一切答えていない。当該答弁書の作成には首相は関与していないのか。関与しているのであれば、首相は自身の発言の意図について答弁すべきではないか。「九十二兆円以下」と発言した「理由」と「公債市場や国民にどのようなメッセージを伝える意図があるのか」を明快に答えられたい。

右質問する。

一について

平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各大臣が既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直したところである。今後、予算編成過程において要求内容を厳しく精査し、平成二十二年度予算を最終的に閣議で決定することとなる。

二について

平成二十二年度予算編成に当たっては、概算要求基準を廃止した上で、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的に減額を行うこととしたところである。

三について

「予算編成の基本方針」については、現在、その策定時期及び内容について検討しているところであり、お尋ねについて、お答えすることは困難である。

四について

公債発行額については、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、確たることを申し上げることは困難であるが、政府としては、公債発行額を極力圧縮するよう取り組んでまいりたい。

五について

政府としては、歳入と歳出のバランスを適切に勘案して予算編成を行ってまいりたい。

六及び七について

平成二十二年度における公債発行額については、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、現時点で確たることを申し上げることは困難であるが、政府としては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「予算編成の方針」という。）において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力圧縮するよう取り組んでいるところである。

御指摘の発言については、こうした方針を踏まえ、平成二十一年度第一次補正予算後の公債発行額である四十四兆円について述べたものである。

八について

公債発行額については、様々な観点からの比較が可能であり、お尋ねの「一般に何と比べるべきか」について、お答えすることは困難である。

九について

平成二十二年度における公債発行額については、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、現時点で確たることを申し上げることは困難である。

十及び十一について

平成二十二年度予算については、今後要求の中身を具体的に精査していくことから、現時点においてその総額について確たることを申し上げることは困難である。

いずれにせよ、政府としては、予算編成の方針に従い、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく方針である。

なお、質問主意書に対する答弁書は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に基づき、内閣において閣議決定したものである。