平成二十三年度当初予算政府案に関する質問主意書

民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」への各府省からの要望を含む。以下「概算要求」とする。）と大きく異なっている。その変更過程等が極めて不透明であり、また、国家財政の逼迫を理由に国家財政の立て直しのために地方への一方的なしわ寄せがあるのではないかと懸念される。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　概算要求と当初予算案との違いを、財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」の作成主体ごとに網羅的にお教えいただきたい。

二　一において、いわゆる事業仕分けにより概算要求と当初予算案とが異なった事項を網羅的にお教えいただきたい。また概算要求以後、平成二十二年度補正予算の編成により事業が新設された等により、新たに財政需要が発生したことを理由とするものを網羅的にお教えいただきたい。

三　財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」が内閣、財務大臣に提出された日時を、作成主体ごとにお教えいただきたい。

四　地方公共団体向けの補助金等について、概算要求と当初予算案とを比較した場合の削減額はいくらか。削減額が大きいもの十件については、当該補助金等の名称及びその削減額、削減理由も併せてお教えいただきたい。

五　地域自主戦略交付金については概算要求に盛り込まれていないと承知しているが、地域自主戦略交付金に係る内閣総理大臣から財務大臣への財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」の提出はいつ行われたのか、またそれぞれがどういう内容であったのかお教えいただきたい。

六　平成二十二年度補正予算で創設された地域活性化交付金など、これまで補正予算で創設された数種類の地方公共団体向けの臨時交付金を内閣府が所管していると承知しているが、地域自主戦略交付金の創設に当たって内閣府設置法を改正するのはなぜかお教えいただきたい。また、内閣府設置法を改正しなければ地域自主戦略交付金は内閣府において所管できないとの理解でよいのか、また内閣府設置法の改正案が成立しない場合、地域自主戦略交付金の所管はどこになるのか併せてお教えいただきたい。

七　平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対する答弁の中で菅副総理（当時）は「（一括交付金化によって）自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程度減っても実は十分に県民や市民のニーズにこたえることができるんだ、そういう効率化が可能なんだという指摘もいただいております。」との答弁をしており、同年九月十七日には菅総理が関係大臣に「一括交付金の創設の際には一定限度の減額」を文書で指示しているが、地域自主戦略交付金の創設により、概算要求から削減した額と、その削減の理由を詳細にお教えいただきたい。

八　内閣府が行った行政事業レビュー（公開プロセス）の結果に従い、地域再生基盤強化交付金については概算要求に盛り込まれていなかったと承知しているが、地域再生基盤強化交付金に係る内閣総理大臣から財務大臣への財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」の提出はいつ行われたのか、またそれぞれがどういう内容であったのかお教えいただきたい。

九　概算要求に盛り込まれなかった地域再生基盤強化交付金について、当初予算案に盛り込まれた理由及び当初予算案に盛り込まれた額が平成二十二年度から大幅に削減されている理由をお教えいただきたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「概算要求と当初予算案との違い」については、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求（以下「概算要求」という。）については、各府省等のホームページにおいて公表している平成二十三年度予算の概算要求書等に記載しており、今国会に提出している平成二十三年度予算（以下「当初予算案」という。）については、財務省のホームページにおいて公表している当初予算案の予定経費要求書等に記載しているところである。

二について

お尋ねの「事業仕分けにより概算要求と当初予算案とが異なった事項」については、内閣府のホームページにおいて公表している「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等の反映」（平成二十三年一月二十日行政刷新会議資料）に示されているとおりである。

また、概算要求以後、平成二十二年度第一次補正予算の編成により事業が新設されて、新たに財政需要が発生したことにより、概算要求と当初予算案とが異なった事項はない。

三について

各府省等の財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第一項及び第二項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積（以下「歳入、歳出等の見積」という。）に関する書類については、平成二十二年八月三十一日付けで内閣又は財務大臣に送付されている。なお、その後、必要に応じ、歳入、歳出等の見積の変更に関する書類が送付されている。また、各府省等の財政法第二十条第二項に規定する予定経費要求書については、平成二十三年一月二十一日付けで財務大臣に送付されている。

四について

地方公共団体向け補助金等については、概算要求の額は約二十一兆八千八百二十二億円、当初予算案の額は約二十一兆八千百五十二億円、概算要求の額と比較した当初予算案の削減額は約六百七十億円であり、お尋ねの「削減額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、削減額及び削減理由について、削減額の大きいものから順に示すと、以下のとおりである。

国土交通省所管（組織）国土交通本省（項）社会資本総合整備事業費（目）社会資本整備総合交付金　約四千九十一億円　地域自主戦略交付金への移行等を踏まえ減額したため

文部科学省所管（組織）文部科学本省（項）公立文教施設整備費（目）学校施設環境改善交付金　約千二百五十五億円　緊急に対応が必要な耐震化事業等につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費及び平成二十二年度第一次補正予算により前倒し措置したこと等のため

農林水産省所管（組織）農林水産本省（項）農山漁村地域整備事業費（目）農山漁村地域整備交付金　九百十七億円　地域自主戦略交付金への移行等を踏まえ減額したため

厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）医療保険給付諸費（目）国民健康保険療養給付費等負担金　約四百七億円　直近実績を反映したことにより、概算要求時点より被保険者数の見込み等が減少したため

文部科学省所管（組織）文部科学本省（項）義務教育費国庫負担金（目）義務教育費国庫負担金　約三百六十億円　平成二十二年人事院勧告による給与改定の平成二十三年度影響並びに小学校一年生及び二年生で実施することとして要望していた三十五人以下学級について、小学校一年生で実施することとした等のため

厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）地域子育て支援対策費（目）次世代育成支援対策交付金　三百三十三億円　平成二十二年十二月二十日の国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策）合意に沿って、次世代育成支援対策交付金を改組し、子育て支援交付金を創設したため

厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）介護保険制度運営推進費（目）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金　三百億円　小規模福祉施設に対するスプリンクラー整備事業につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費で措置し、認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業につき、平成二十二年度第一次補正予算で措置した等のため

農林水産省所管（組織）林野庁（項）森林整備事業費（目）森林環境保全整備事業費補助　約二百億円　森林環境保全直接支援事業につき、平成二十二年度第一次補正予算により前倒し措置したこと等のため

厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）障害保健福祉費（目）障害者自立支援給付費負担金　約百五十八億円　障害福祉サービス等に係る直近の給付実績を反映したことにより、概算要求時点より給付費の見込み等が減少したため

国土交通省所管（組織）国土交通本省（項）北海道開発事業費（目）社会資本整備総合交付金　約百五十七億円　地域自主戦略交付金への移行等を踏まえ減額したため

五及び八について

内閣府所管の歳入、歳出等の見積の変更に関する書類については、地域自主戦略交付金及び沖縄振興自主戦略交付金（以下「地域自主戦略交付金等」という。）に係るものは平成二十二年十二月二十一日付け、地域再生基盤強化交付金に係るものは同月十七日付けで財務大臣に送付したところであり、地域自主戦略交付金等及び地域再生基盤強化交付金に必要な経費の見積りとして、それぞれ約五千百二十億円及び六百二十億円を計上している。

また、内閣府所管の予定経費要求書については、平成二十三年一月二十一日付けで財務大臣に送付したところであり、地域自主戦略交付金等及び地域再生基盤強化交付金に必要な予定経費として、それぞれ約五千百二十億円及び六百二十億円を計上している。

六について

現行の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の規定では、内閣府において地域自主戦略交付金等の配分計画に関する事務を行うことができないため、同法の改正を行うものであり、同法を改正しなければ、内閣府は当該事務を所掌することができないと認識している。また、お尋ねの同法の改正案が成立しない場合については、仮定の質問であり、答弁は差し控えたい。

七について

当初予算案における地域自主戦略交付金等の金額としては約五千百二十億円が計上されており、概算要求又は要望があった補助金等の中から地域自主戦略交付金等に拠出することが可能とされた金額約五千四百四十七億円と比べると約三百二十七億円、約六・〇パーセントの削減となっている。

これは、厳しい財政状況の下、地域自主戦略交付金等を含む投資に係る地方公共団体向け補助金等全体の当初予算案における金額約三兆六百十七億円が概算要求又は要望があった補助金等の金額約三兆二千九百五十九億円と比較して約二千三百四十三億円、約七・一パーセントの削減となる中、地方公共団体に最大限配慮した結果である。

九について

地域再生基盤強化交付金の対象事業の取扱いについては、予算編成過程で調整することとしていたところであり、地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果、対象事業の実施状況等を踏まえ、当初予算案に所要額を計上することとしたものである。