鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書

鳩山内閣は、今通常国会に政治主導確立関連法案を提出し、四月に施行予定としている。

従って、次の事項について質問する。

一　民主党は昨年の総選挙でのマニフェストで、政治家百人を政府入りさせるとしていた。そこで、麻生政権と比較して、現鳩山内閣では、何人から何人に増えたのか。そして、そのことによる給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等で総額いくら経費が増えたのか。

二　現在、内閣府等に民主党職員がスタッフとして実質勤務していると聞くが、それは事実か。その人数は何人になっているのか。そして、給与等、国からの経費が発生しているのか。あるとすれば、総額でいくらになっているのか。また、政府内に勤務させる民主党職員の人数をさらに増やす予定はあるのか。

三　仮に四月から政治主導確立関連法案が施行されたとした場合、政務調査官や首相補佐官等も合わせ、民間出身者も含め、鳩山内閣を構成する人数は、最大で何人になるのか。そして、それに伴う給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等の必要経費が、総額いくらに膨らむのか。

四　一〜三で取り上げた経費は、平成二十一年度第二次補正予算案や、平成二十二年度予算案に計上されているのか。仮に計上されているのならば、右の予算案以上に増えることは決してないのか。

五　一〜四の問いに対する回答を踏まえ、鳩山内閣が推進しようとしている政治主導とは国民に十分な便益を与えるものなのか、具体的な費用対効果を示しつつ見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「政治家」の増員については、麻生内閣においては、平成二十一年九月十五日時点で、六十九人の国会議員が国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。）に任命されていたのに対し、鳩山内閣においては、平成二十二年二月五日時点で、七十人の国会議員が国務大臣等に任命されている。

また、お尋ねの「給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等」の範囲が明らかでないため、お尋ねの経費の増加額についてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「内閣府等に民主党職員がスタッフとして実質勤務している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十二年二月五日時点で、内閣官房専門調査員として、民主党事務局職員二十五人を採用している。お尋ねの当該職員の採用に係る経費の総額については、「給与等、国からの経費が発生」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、内閣官房専門調査員には国からの給与は支給していない。

また、現時点で内閣官房専門調査員を増員する予定はない。

三について

平成二十二年二月五日に閣議決定した政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案においては、内閣官房副長官一人の増員、国家戦略官一人の新設及び内閣総理大臣補佐官の定数につき五人以内から十人以内とする増員並びに国家公安委員会委員長たる国務大臣を補佐する大臣政務官一人の新設を行うとともに、内閣官房に内閣政務参事及び内閣政務調査官を、各府省に政務調査官をそれぞれ新設し、その定数を政令で定めることとしている。

また、お尋ねの「給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等の必要経費」の範囲が必ずしも明らかではないが、当該内閣官房副長官の増員等に伴って必要となる人件費及び物件費として、約五億千万円を平成二十二年度予算に計上している。

四について

政府としては、三についてでお答えしたとおり、内閣官房副長官の増員等に伴って必要となる経費を平成二十二年度予算に計上しているものである。

五について

お尋ねの「具体的な費用対効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、鳩山内閣においては、国民の審判を受けた政治家が国民の視点で政策の調整や決定を行い、政府の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築し政治主導を確立することにより、国民一人一人が豊かさを実感できる真に国民のためになる政策の実現が図られるものと考えている。