公務員の天下り調査に関する質問主意書

鳩山内閣総理大臣は、当時民主党代表であった平成二十一年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」との発言（以下「先の鳩山代表の発言」という。）をした。

その後、政権交代を果たした鳩山内閣の下で、�@政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、�A政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと承知している」（内閣参質一七四第二九号平成二十二年三月二日参議院議員山下栄一君提出天下り問題に関する再質問に対する答弁書）と認識していることなどから、鳩山内閣が「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し調査して公表することは、国民に対する説明責任であると考える。そこで以下質問をする。

一　去る平成二十二年二月十九日及び三月一日の衆議院総務委員会において、私は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、それぞれ調査するように要求した。

これに対し、原口総務大臣より、「おっしゃるとおりです。いかなる天下り、先ほどお話しになった裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思っています。」（平成二十二年二月十九日）、「十二兆一千億円の中でどのようなことが行われていたかというのを精査していきたいと思っています。」（同年三月一日）との答弁（以下「先の答弁」という。）を得た。

「先の答弁」は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、政府で調査することを約束したものであることは、会議録を読めば明らかであるが、再度、その点を確認する。

二　「裏下り」についての政府の見解（内閣衆質一七四第六九号平成二十二年二月十二日衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書）は、明確ではない。そこで、「裏下り」の人数の調査に当たっては、「裏下り」を明確に定義する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

三　「先の答弁」において、原口総務大臣は、「天下り」と「裏下り」について「しっかりと調査をして公表」することを明言しているが、政府が定義する「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名について、政府はいつから調査を始め、いつまでにその調査結果を取りまとめ、公表するのか。

四　平成二十二年二月二十六日の枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の記者会見要旨によると、同大臣は、第二弾の事業仕分けを行う公益法人を絞り込む七つの視点のうちの一つとして、「隠れ天下りも含めた天下りを受け入れている法人」を挙げている（以下「先の枝野大臣の発言」という。）。当該法人についての記者からの質問に対し、同大臣は、各府省によるあっせんの有無にかかわらず「公務員のＯＢがいる」法人である旨説明している。当該説明は、「先の鳩山代表の発言」と同様、政府の「天下り」の定義にそったものではない。そこで以下質問をする。

１　政府が「天下り」を定義した後も、閣僚が「天下り」という言葉をあいまいに使用していることに問題はないのか。政府の見解を問う。

２　「先の枝野大臣の発言」における「隠れ天下り」とは何か。その定義を具体的に説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を行う必要があると考えている。

ただし、先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇四号）一及び二についてでお答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在、鋭意検討しているところであり、今月中に結論を得た上で、本年四月以降に調査を実施し、取りまとめ次第、速やかに公表することとしたい。

また、お尋ねの「裏下り」については、先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第六九号）一及び二についてでお答えしたとおりであるが、今般の調査を実施するに当たっては、有効かつ効率的なものとすべく、具体的な調査の対象を明確にすることが必要と考えている。

四の１について

御指摘の発言は、国又は独立行政法人（以下「国等」という。）から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分けの対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため一定の法人を抽出するに当たり、国等からの支出の金額が一定以上である法人等のほか、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものであり、この発言に特段の問題があるとは考えていない。

四の２について

お尋ねの「隠れ天下り」については、一般的に定義されているものではないが、御指摘の発言においては、府省庁によるあっせんの事実が確認されていない国家公務員の再就職を含め、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものである。