公務員の天下りに関する質問主意書

政府は、平成二十一年十一月六日に閣議決定した衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。

鳩山由紀夫内閣総理大臣は、第百七十一回国会国家基本政策委員会合同審査会（平成二十一年五月二十七日）において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」と発言している。

これらに関連して、次の事項について質問する。

一　公務員の天下り者数について

政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者の数は、鳩山内閣総理大臣の発言における二万五千人と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」の該当者は何名となるのか明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。

二　公務員の天下り先の企業・団体等に対する金銭の交付について

政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者を受け入れている企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額は、鳩山内閣総理大臣の発言における十二兆一千億円と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」に該当する者を受け入れた企業・団体等の数、それらの企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額を明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。

なお、前記二における「金銭の交付」の定義については、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書」（衆議院調査局）と同様のこととする。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「二万五千人」及び「十二兆一千億円」は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書において公表された、調査対象法人における国家公務員再就職者数及び国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられる。

お尋ねの「「天下り」に該当する者の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。