天下りあっせんの調査に関する質問主意書

政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職した。

この問題を受けた安倍内閣総理大臣は山本幸三国家公務員制度担当相に対し、他の府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査するよう指示し、これを受けた山本担当相は内閣人事局に対し、全府省庁を対象とした実態把握を要請し、調査結果がまとまり次第公表すると聞き及んでいる。

また菅義偉官房長官は「国民から疑念を生ずることがないように、改めて全省庁で徹底的に調査し、その結果を明らかにする必要がある」と閣議後の記者会見で説明している。

これらを踏まえ、以下質問する。

１　安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査について、どのようなスキームで調査を行うのか。調査方法、調査対象、調査の期間などについて、具体的に回答を求める。また、調査結果の取りまとめ、公表の時期に至るまで、どのような日程感をもっているのか回答を求める。

右質問する。

１について

御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした場合、調査の適切な実施に支障を来すおそれがあるため、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。