菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問主意書

国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶に関して下記の質問をする。

一　平成二十一年十一月六日、松野頼久官房副長官は衆議院議院運営委員会理事会に示した、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」とし、渡りについて「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すこと」とする文書の見解は、菅内閣も継承するか。

二　官僚ＯＢの再就職斡旋について、平野博文官房長官は平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁において、「水面下で各府省庁職員による情報提供の疑い等々のある再就職事案につきましては、やはり徹底的に厳正に対処すべくやるべきであるという考え方のもとにおります。しかし、今の、現行の状態では一定の限界もあることも事実でありますが、これは、良識に従う部分と、このような状況をやはり国民にさらすことによって、公開することによって是正をする、加えて、我々としても指導、是正をしていく、こういうことで進めていかなければならないと考えているところであります。」と発言している。この発言にある認識と方針は菅内閣においても継承するか。

三　官僚ＯＢの再就職斡旋について、松井孝治内閣官房副長官は平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁において、損保協会副会長人事に関連して「ある段階から、財務省も金融庁も、あっせんはやっていない。しかし、あっせんをやっていない後に、官庁ＯＢの人、すなわち財務省のＯＢだった方々が、どうも、個人的に、自分の後任としてだれがいいということを紹介なりし、推薦されているというような心証を私は持っています。このことが、組織と意を通じて、脱法的に、組織にかわってＯＢが、連なりのような中で事実上のあっせん行為を行っているのかどうかというところまで私はまだ確証を得ていませんが、いずれにしても、今後、組織によるあっせんを我々が幾ら禁止したとしても、やめた方々がずっと連携をとって、後輩をあっせんし続けるようなことがあってはいけないと思いますので、そこは厳重に、この法案でも提起させていただいているような、第三者的な組織を置いてしっかりと監視をして、そして、今の法律上、やめられた民間人がどなたかを御紹介されたということを必ずしも禁ずることができない状況になっていますが、そこをどう監視し、国民的にそういうことを、疑念を抱かせるようなことをなくしていくかというのは今後の課題だと思っております。」と発言している。この答弁における「やめられた民間人がどなたかを御紹介されたということを必ずしも禁ずることができない状況になっていますが、そこをどう監視し、国民的にそういうことを、疑念を抱かせるようなことをなくしていくか」という課題について、菅内閣はどのように対応しているか。

四　平野官房長官の平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁における「水面下で各府省庁職員による情報提供の疑い等々のある再就職事案」については「このような状況をやはり国民にさらすことによって、公開することによって是正をする」との趣旨、及び、退職管理基本方針２−（２）は再就職状況に係る情報公開の推進等において、「職員等の再就職状況についての透明性を高め、また、再就職等規制の違反行為に対する監視に資するため、内閣総理大臣等は、国民の関心が高い再就職状況について、必要に応じ、調査を行い適切に情報公開を進める」としている条項の趣旨に基づき、平成二十一年九月十六日から平成二十三年一月一日までの間に、営利企業に現役出向した幹部公務員（部長以上）、または営利企業に再就職した、退職した幹部公務員（離職後二年以内に再就職したもの）について、各府省で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B就任年月日、�C就任時の年齢、�D当該企業からの給与支給の有無、�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、�G最終官職、�H現役出向者の該当・非該当の別を明らかにされたい。回答出来ない場合には、平野官房長官の平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁の趣旨と退職管理基本方針２−（２）の趣旨との関係を明らかにされたい。

五　退職管理基本方針２−（３）−アは「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等におけるポスト」への対応を定めている。

（一）　この条項にある「何代も連続して再就職」とあるが、菅内閣としては具体的に何代連続した場合にこの対象になると考えるか。

（二）　退職管理基本方針２−（３）−アは、同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポストについて、「ア）当該府省の当該独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等に対する行政上の権限、イ）契約・補助金等の関係、ウ）当該再就職の経緯等を精査する」としている。これらア−ウの精査項目のそれぞれについて、独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポストに同一府省退職者が何代も連続して再就職しているにもかかわらず、退職管理基本方針に反しないと考えられるケースはどのようなものか。

六　平成二十三年一月に前資源エネルギー庁長官の電力会社に再就職した件について、平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において、枝野官房長官は「この政権においては、役所のＯＢがいらっしゃるということは、おかしなことがあったら疑いの目で見られるということで、かえって厳しい目で、少なくとも当該役所のＯＢがいらっしゃる企業等との関係については李下に冠を正さずというような対応を、もちろん、従来われわれが言ってきたことの流れからしてせざるをえませんので、ただ単に役所のＯＢを入れたらプラスになるんじゃないかというようなことはありませんので、そうしたことの中で、今のようなさまざまな状況等を考えると、あっせんはなかったというふうに判断いたしました。」と答弁している。これは当該再就職事案についてのあっせんの有無の判断基準を示すものであるが、政府の正式な見解を明らかにされたい。

七　平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において、枝野官房長官は、再就職について役所の「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」とし、「当然、当該役所との関係で何か問題が生じたときに、むしろ、当該企業も糾弾をされることになるし、当該再就職をされる方も糾弾されることになるし、この政権としても、そうした目で見られるということを前提に役所のＯＢがいる団体との関係についてはより厳しい対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういったことが逆に行われないのではないかと思っております。」としている。この発言の部分についての政府の正式な見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。

二、三及び七について

政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。

四について

府省等の指定職（これに相当する職を含む。）の職員であった者（休職中の者を含む。）で、平成二十一年九月十六日から平成二十三年一月一日までの間に営利企業の役職に就任した者（退職した者にあっては、離職後二年以内に再就職した者に限る。）について、該当する府省等ごとに、各府省等で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B就任年月日、�C就任時の年齢、�D当該企業からの給与支給の有無、�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨及び�G最終官職を示すと、以下のとおりである。

なお、これらの者については、いずれも、休職して、又は退職手当を受給せず退職して営利企業の役職に就任した、いわゆる現役出向者には該当しない。

内閣官房

�@大和ハウス工業株式会社顧問　�A漆間巌　�B平成二十一年十月一日　�C六十四歳　�D有　�E非常勤　�G内閣官房副長官

警察庁

�@株式会社三井住友銀行顧問　�A米村敏朗　�B平成二十二年四月一日　�C五十八歳　�G警視総監

�@株式会社セレモアつくば特別顧問　�A米村敏朗　�B平成二十二年四月一日　�C五十八歳　�G警視総監

�@野村證券株式会社顧問　�A巽高英　�B平成二十二年四月五日　�C五十六歳　�G生活安全局長

�@東鉄工業株式会社顧問　�A東川一　�B平成二十二年五月一日　�C五十六歳　�E非常勤　�G交通局長

�@日本電設工業株式会社顧問　�A東川一　�B平成二十二年五月一日　�C五十六歳　�E非常勤　�G交通局長

�@日本アイ・ビー・エム株式会社顧問　�A岡村省司　�B平成二十二年六月一日　�C五十七歳　�G北海道警察情報通信部長

�@第一生命保険株式会社顧問　�A宮本和夫　�B平成二十二年十一月一日　�C五十七歳　�G警察大学校長

�@清水建設株式会社顧問　�A綿貫茂　�B平成二十二年十一月一日　�C五十八歳　�G中部管区警察局長

金融庁

�@Promontory Financial Group, LLC Senior Advisor　�A佐藤隆文　�B平成二十一年十一月一日　�C五十九歳　�G金融庁長官

�@プロモントリー・フィナンシャル・グループ・グローバル・サービシズ・ジャパン・エルエルシー上級顧問　�A佐藤隆文　�B平成二十一年十一月一日　�C五十九歳　�G金融庁長官

�@アビームコンサルティング株式会社常勤顧問　�A内藤純一　�B平成二十二年十一月二十二日　�C五十九歳　�E常勤　�G総務企画局長

消費者庁

�@三井住友海上火災保険株式会社顧問　�A内田俊一　�B平成二十二年十月一日　�C六十二歳　�D有　�E非常勤　�G消費者庁長官

総務省

�@日本情報通信開発株式会社顧問　�A関有一　�B平成二十二年二月一日　�C五十八歳　�G行政評価局長

�@エム・シー・エス・アドバイザリー合同会社代表社員　�A坂巻政明　�B平成二十二年六月二十五日　�C五十四歳　�G中国総合通信局長

�@株式会社損害保険ジャパン顧問　�A鈴木康雄　�B平成二十二年十月一日　�C六十歳　�G総務事務次官

�@日本アイ・ビー・エム株式会社理事　�A井筒郁夫　�B平成二十二年十月一日　�C五十四歳　�G東海総合通信局長

�@株式会社野村総合研究所理事　�A寺崎明　�B平成二十二年十二月一日　�C五十八歳　�G総務審議官

法務省

�@株式会社白河エステート取締役　�A大泉隆史　�B平成二十一年十月十三日　�C六十二歳　�G大阪高等検察庁検事長

�@マンパワー・ジャパン株式会社契約社員　�A岩下充雄　�B平成二十二年四月一日　�C六十一歳　�G仙台矯正管区長

�@六本木共同ビル株式会社社外取締役　�A大泉隆史　�B平成二十二年五月十九日　�C六十三歳　�G大阪高等検察庁検事長

�@三菱樹脂株式会社社外監査役　�A渡邉一弘　�B平成二十二年六月二十二日　�C六十三歳　�G札幌高等検察庁検事長

�@綜合警備保障株式会社社外取締役　�A大泉隆史　�B平成二十二年六月二十五日　�C六十三歳　�G大阪高等検察庁検事長

�@株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役　�A渡邉一弘　�B平成二十二年六月二十九日　�C六十三歳　�G札幌高等検察庁検事長

�@株式会社ゆうちょ銀行社外取締役　�A有田知徳　�B平成二十二年七月二十七日　�C六十二歳　�G福岡高等検察庁検事長

�@新東産業株式会社警備長代理　�A村上清正　�B平成二十二年十一月十五日　�C六十歳　�G名古屋矯正管区長

外務省

�@日本電気株式会社顧問　�A林梓　�B平成二十二年二月一日　�C六十三歳　�E非常勤　�Gベルギー国駐箚特命全権大使

�@三井住友海上火災保険株式会社顧問　�A三沢真　�B平成二十二年十月二十日　�C六十二歳　�Gパナマ国駐箚特命全権大使

�@エーザイ株式会社顧問　�A小町恭士　�B平成二十二年十一月一日　�C六十四歳　�Gタイ国駐箚特命全権大使

�@三井物産株式会社顧問　�A島内憲　�B平成二十二年十一月一日　�C六十四歳　�Gブラジル国駐箚特命全権大使

�@東京海上日動火災保険株式会社顧問　�A高橋利弘　�B平成二十二年十一月一日　�C六十五歳　�Gニュージーランド国駐箚特命全権大使

財務省

�@株式会社東日本銀行顧問　�A石井道遠　�B平成二十二年二月一日　�C五十八歳　�G国税庁長官

�@株式会社セレモニー常任顧問　�A金田敬次　�B平成二十二年四月一日　�C六十歳　�G大臣官房審議官

�@みずほ総合研究所株式会社顧問　�A杉本和行　�B平成二十二年五月一日　�C五十九歳　�G財務事務次官

�@楽天銀行株式会社取締役常務執行役員　�A鹿戸丈夫　�B平成二十二年六月二十九日　�C五十七歳　�G大臣官房付

�@株式会社大和総研常務理事　�A金森俊樹　�B平成二十二年七月一日　�C五十六歳　�G大臣官房政策評価審議官

�@株式会社ドリームインキュベータ専任特別顧問　�A加藤治彦　�B平成二十二年九月一日　�C五十八歳　�G国税庁長官

�@オリックス株式会社顧問　�A大藤俊行　�B平成二十二年十月一日　�C五十六歳　�G関税局長

�@シティバンク銀行株式会社顧問　�A丸山純一　�B平成二十二年十月一日　�C五十六歳　�G横浜税関長

�@株式会社読売新聞グループ本社監査役　�A丹呉泰健　�B平成二十二年十二月十四日　�C五十九歳　�G財務事務次官

�@オリックス生命保険株式会社取締役副社長　�A大藤俊行　�B平成二十三年一月一日　�C五十六歳　�G関税局長

厚生労働省

�@株式会社ユーキャン顧問　�A山田耕蔵　�B平成二十二年二月十六日　�C五十五歳　�G大臣官房付

�@三井生命保険株式会社嘱託　�A桑島靖夫　�B平成二十二年四月一日　�C五十五歳　�G大臣官房付

�@パラマウントベッド株式会社顧問　�A山田耕蔵　�B平成二十二年四月一日　�C五十六歳　�G大臣官房付

�@株式会社ビックカメラ顧問　�A小泉万里子　�B平成二十二年四月七日　�C五十七歳　�G大臣官房付

�@株式会社シー・アイ・シー外部コンサルタント　�A上田博三　�B平成二十二年十月一日　�C六十歳　�G健康局長

�@東芝ヒューマンアセットサービス株式会社産業医　�A中林圭一　�B平成二十二年十月一日　�C五十五歳　�G大臣官房付

�@三井住友海上火災保険株式会社顧問　�A上田博三　�B平成二十二年十一月一日　�C六十歳　�G健康局長

農林水産省

�@ＪＲＡファシリティーズ株式会社執行役員　�A進藤眞理　�B平成二十一年十月十六日　�C五十六歳　�F平成二十一年九月十五日以前に官民人材交流センターがあっせんを行った　�G農林水産政策研究所上席主任研究官

�@岡三証券株式会社顧問　�A竹谷廣之　�B平成二十二年四月一日　�C五十五歳　�G消費・安全局長

経済産業省

�@株式会社日立製作所理事　�A田辺靖雄　�B平成二十二年六月一日　�C五十五歳　�G大臣官房付

�@株式会社神戸製鋼所社外取締役　�A北畑隆生　�B平成二十二年六月二十三日　�C六十歳　�G経済産業事務次官

�@丸紅株式会社社外監査役　�A北畑隆生　�B平成二十二年六月二十五日　�C六十歳　�G経済産業事務次官

�@日本トーター株式会社顧問　�A瀬戸比呂志　�B平成二十二年八月十六日　�C五十四歳　�G大臣官房商務流通審議官

�@ＫＹＢ株式会社特別顧問　�A齋藤圭介　�B平成二十二年九月一日　�C五十一歳　�G大臣官房付

�@矢崎総業株式会社主査　�A箱崎慶一　�B平成二十二年九月二十一日　�C五十二歳　�G大臣官房付

�@株式会社損害保険ジャパン顧問　�A石毛博行　�B平成二十二年十月一日　�C五十九歳　�G経済産業審議官

�@石油資源開発株式会社企画担当役員付　�A伊藤元　�B平成二十二年十月一日　�C五十三歳　�G大臣官房付

�@古河電気工業株式会社顧問　�A塚本修　�B平成二十二年十月一日　�C五十七歳　�E非常勤　�G大臣官房地域経済産業審議官

�@日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問　�A平工奉文　�B平成二十二年十月一日　�C五十四歳　�G製造産業局長

�@矢崎総業株式会社顧問　�A望月晴文　�B平成二十二年十月一日　�C六十一歳　�G経済産業事務次官

�@株式会社ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー　�A長谷川榮一　�B平成二十二年十月十二日　�C五十八歳　�G中小企業庁長官

�@株式会社テー・オー・ダブリュー顧問　�A長谷川榮一　�B平成二十二年十月十二日　�C五十八歳　�G中小企業庁長官

�@住友商事株式会社コーポレートコーディネーショングループ長補佐執行役員　�A藤田昌宏　�B平成二十二年十一月一日　�C五十五歳　�G貿易経済協力局長

�@大成建設株式会社顧問　�A本部和彦　�B平成二十二年十一月一日　�C五十八歳　�G資源エネルギー庁次長

�@国際石油開発帝石株式会社経営企画本部シニアコーディーネーター　�A橘高公久　�B平成二十二年十一月一日　�C五十三歳　�G大臣官房付

�@東京電力株式会社顧問　�A石田徹　�B平成二十三年一月一日　�C五十八歳　�D有　�G資源エネルギー庁長官

国土交通省

�@株式会社損害保険ジャパン顧問　�A春田謙　�B平成二十二年四月一日　�C六十一歳　�G国土交通事務次官

�@東京海上日動火災保険株式会社顧問　�A伊藤淳　�B平成二十二年十月一日　�C五十七歳　�G国土交通大学校長

�@林田ビル管理株式会社顧問　�A若山勝行　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�G大臣官房政策評価審議官兼秘書室長

�@東電不動産株式会社顧問　�A藤田伊織　�B平成二十三年一月一日　�C五十九歳　�G大臣官房官庁営繕部長

環境省

�@情報技術開発株式会社顧問　�A西尾哲茂　�B平成二十二年一月一日　�C五十九歳　�E非常勤　�G環境事務次官

�@株式会社ジェイエルエナジー取締役　�A西尾哲茂　�B平成二十二年一月一日　�C五十九歳　�E非常勤　�G環境事務次官

防衛省

�@株式会社みずほ銀行顧問　�A安藤照行　�B平成二十一年十月一日　�C五十九歳　�G装備施設本部副本部長

�@トヨタ自動車株式会社顧問　�A泉一成　�B平成二十一年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊東部方面総監

�@三菱商事株式会社顧問　�A泉徹　�B平成二十一年十月一日　�C五十九歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊自衛艦隊司令官

�@三菱重工業株式会社顧問　�A加藤保　�B平成二十一年十月一日　�C六十歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊佐世保地方総監

�@株式会社ＩＨＩ顧問　�A菊川忠継　�B平成二十一年十月一日　�C五十九歳　�D有　�E常勤　�G航空自衛隊航空教育集団司令官

�@株式会社ヒユウ常務取締役　�A多田秀高　�B平成二十一年十月一日　�C五十八歳　�G装備施設本部副本部長

�@三菱商事株式会社顧問　�A永田久雄　�B平成二十一年十月一日　�C六十歳　�D有　�E常勤　�G航空自衛隊航空総隊司令官

�@株式会社リコー顧問　�A松下睦裕　�B平成二十一年十月一日　�C五十七歳　�D有　�E常勤　�G航空自衛隊補給本部副本部長

�@株式会社日本製鋼所顧問　�A宗像久男　�B平成二十一年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊東北方面総監

�@富士重工業株式会社顧問　�A山崎郁夫　�B平成二十一年十月一日　�C五十七歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長

�@株式会社日立製作所顧問　�A三田克巳　�B平成二十一年十二月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊幹部学校長

�@三菱商事株式会社顧問　�A柴田幹雄　�B平成二十二年三月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊中央即応集団司令官

�@ダイキン工業株式会社嘱託　�A宮崎行隆　�B平成二十二年三月一日　�C五十七歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊第一術科学校長

�@三菱重工業株式会社顧問　�A用田和仁　�B平成二十二年七月一日　�C五十七歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊西部方面総監

�@株式会社日立製作所顧問　�A宮浦弘兒　�B平成二十二年七月二十日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊舞鶴地方総監

�@あいおい損害保険株式会社顧問　�A鈴木義長　�B平成二十二年九月一日　�C五十八歳　�G陸上自衛隊第十四旅団長

�@双日エアロスペース株式会社顧問　�A上田完二　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G航空自衛隊幹部学校長

�@株式会社日立製作所顧問　�A酒井健　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊北部方面総監

�@ニシキコンサルタント株式会社顧問　�A土居隆彦　�B平成二十二年十月一日　�C五十六歳　�D有　�E常勤　�G北海道防衛局長

�@株式会社東芝顧問　�A畑田実　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長

�@川崎重工業株式会社顧問　�A松岡貞義　�B平成二十二年十月一日　�C五十九歳　�D有　�E常勤　�G海上自衛隊横須賀地方総監

�@株式会社ＩＨＩエアロスペース顧問　�A三本明世　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊富士学校長

�@株式会社日本製鋼所顧問　�A師岡英行　�B平成二十二年十月一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G陸上自衛隊補給統制本部長

�@富士通株式会社顧問　�A寺田和典　�B平成二十二年十月二十一日　�C五十八歳　�D有　�E常勤　�G技術研究本部技術開発官

�@朝日機器株式会社嘱託　�A池部衛　�B平成二十二年十一月一日　�C五十九歳　�G北関東防衛局長

�@山一産協株式会社顧問　�A酒井隆　�B平成二十二年十一月一日　�C五十八歳　�G装備施設本部副本部長

�@三井生命保険株式会社顧問　�A米岡修一　�B平成二十二年十二月二十日　�C五十八歳　�G防衛研究所長

�@川崎重工業株式会社顧問　�A赤星慶治　�B平成二十三年一月一日　�C六十歳　�D有　�E常勤　�G海上幕僚長

五の（一）について

「退職管理基本方針」２（３）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」（以下「特定ポスト」という。）については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等ポストを想定している。

五の（二）について

「退職管理基本方針」２（３）アにおいては、特定ポストについて、事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る観点から、当該府省の法人に対する行政上の権限、契約・補助金等の関係、当該再就職の経緯等を精査することとしているものであり、例えば、行政上の権限関係及び契約・補助金等の関与が適正であると認められる場合や、公平性及び透明性が確保された手続による選任が行われている場合等には、基本的には問題ないものと考えられる。

六について

御指摘の再就職事案については、経済産業省において事実確認を行ったところ、あっせんを行ったという事実は確認されなかったものであり、御指摘の枝野内閣官房長官の答弁は、この旨を述べたものである。