前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する再質問主意書

平成二十三年二月二十二日に送付された衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書（以下、同答弁書）について、下記の再質問をする。

一　同答弁書で、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案（以下、本再就職事案）が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかった理由は何か。

二　同答弁書で、本再就職事案が「天下り」にはあたらないと判断した根拠が示されている。

（一）　本再就職事案が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、同答弁書の「一から三までについて」で書かれていることだけを根拠に、斡旋がなかったと判断したのか。

（二）　二月四日の衆議院予算委員会で本再就職事案について枝野内閣官房長官は「あっせんがあったかどうかだけを確認したわけではなく・・・」と他に詳細な証拠がある旨の答弁している。確認した全てを明記頂きたい。

（三）　二月二十一日の衆議院予算委員会で本再就職事案について海江田経済産業大臣が「細かな事実関係をここでお答えする暇がないが・・・」と他に詳細な証拠がある旨の答弁している。確認した全てを明記頂きたい。

右質問する。

一について

御指摘の再就職事案については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではない。政府としては、同法に規定する再就職等規制違反行為に関する監視機関の調査等の権限は、中立公正の第三者機関が行使することが適切であると考えている。

二について

御指摘の再就職事案について経済産業省が東京電力株式会社に詳細を確認したところ、同社から得た回答は、同社として、石田前経済産業省資源エネルギー庁長官（以下「石田氏」という。）のこれまでの経験、識見等を勘案して、平成二十二年十二月九日に同社の清水取締役社長から石田氏に対して顧問への就任を依頼し、同月十五日に清水取締役社長に対して石田氏から就任を受諾する旨の回答があり、平成二十三年一月一日付けで同社が石田氏と顧問契約を締結したということ、また、石田氏は、報酬を得て、同社の経営全般についてアドバイスを行う立場としての業務に携わるということであった。