緑資源機構による官製談合と天下りに関する再質問主意書

前回提出した質問主意書（平成十九年五月二十四日提出第百六十六回国会質問第二百三十九号）に対する答弁（平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「前回答弁書」という。）は不十分であり、以下再質問する。

一　前回答弁書「一及び五について」によれば、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことであるが、農林水産省（外局を含む。以下同じ。）に対し関係当局による調査・捜査は行われていないものと承知している。緑資源機構（以下「機構」という。）は農林水産省から独立した法人であり、機構に対し調査・捜査が行われていることをもって、農林水産省に関する答弁を差し控える理由とはならない。以上を踏まえ、再度質問する。

松岡前農林水産大臣は、機構（独立行政法人移行前の組織を含む。以下同じ。）の発注する工事や調査の受注先企業及び団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）から農林水産省に対していわゆる「口利き」はあったのか。また、機構に対する「口利き」について、農林水産省として把握しているか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、機構又は農林水産省（以下「機構等」という。）の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二　前回答弁書「三について」は、告発された四法人以外について答弁がなく、さらに農林水産省の再就職者については平成十六年から平成十八年の三年間に限って答弁するとともに、前回答弁書「四について」では、別の談合の疑いが指摘されている林道建設業務を受注した企業及び団体に再就職しているＯＢの数について「作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。

独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外五十四名提出、平成十八年衆予調第三号。以下「予備的調査」という。）についての報告書によれば、機構の支出の相手方のうち機構又は所管省庁からの再就職者が在籍する法人（以下「天下り先受注法人」という。）に対する平成十七年度の支出件数及び支出金額は、総件数六百九十五件に対し、機構からの再就職先が百三十五件十七億四千九百四万二千円、所管省庁からの再就職先が九十七件七億五千四百九十五万七千円、計二百三十二件二十五億三百九十九万九千円とされており、その法人ごとの内訳と機構からの再就職者数は次のとおりである。

機構からの再就職者が在籍する法人　九法人、二十五名

財団法人森公弘済会　七十六件　四億八千百三十二万三千円　十七名

株木建設株式会社　一件　三億四千二十万円　一名

日本道路株式会社　二件　二億五千二百二十九万千円　一名

株式会社かばら建設　一件　一億八千九百三十一万五千円　一名

株式会社フォレステック　二十件　一億七千六百六十二万八千円　一名

ライト工業株式会社　六件　一億三百四十四万三千円　一名

株式会社片平エンジニアリング　十五件　九千八百六十三万六千円　一名

有限会社農幸　十二件　八千八百八十三万千円　一名

財団法人水利科学研究所　二件　千八百三十七万五千円　一名

所管省庁からの再就職者が在籍する法人　十四法人

財団法人林業土木コンサルタンツ　二十件　二億百六十四万千円

財団法人林野弘済会　二十八件　一億四千九百七十八万三千円

日特建設株式会社　二件　一億二千百五十一万六千円

社団法人日本森林技術協会　十八件　一億千百九十一万円

株式会社日立情報システムズ　十五件　五千二百八十六万七千円

株式会社リンキコウ　三件　四千九百八万三千円

社団法人農村環境整備センター　二件　二千十七万円

社団法人農業農村整備情報総合センター　一件　千三百六十二万九千円

応用地質株式会社　一件　千百八十万二千円

財団法人日本水土総合研究所　一件　七百九十二万九千円

財団法人経済調査会　二件　六百六十九万八千円

富士通エフ・アイ・ピー株式会社　二件　三百六十二万四千円

財団法人建設物価調査会　一件　二百五十二万円

富士ゼロックス株式会社　一件　百七十八万五千円

１　株式会社モリ技建は、平成十七年度に機構から七件一億二千九百二十一万八千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍していた法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。なお、予備的調査の調査票記載要領では、再就職者の在籍状況について、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象としているので、念のため申し添える。

２　財団法人森公弘済会は、平成十七年度に機構から七十六件四億八千百三十二万三千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍する法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では所管省庁からの天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。

３　みらい・東鉄・北星特定建設工事共同企業体は、平成十七年度に機構から一件十七億五千七十八万円が支出されるとともに、機構出身者が在籍する法人により構成されていると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。他の共同企業体について同様なケースはないのか。

４　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出（除外するものについては予備的調査の例による。以下同じ。）について、天下り先受注法人に対する支出件数及び支出金額を、年度ごとに、法人別に明らかにされたい。なお、作業が膨大との理由により答弁を拒否する場合、同様の作業は予備的調査で既に行っており、政府の対応が予備的調査と質問主意書で分かれることとなるが、その理由を明らかにされたい。

５　農林水産省ホームページには平成十四年から平成十八年までの「再就職状況の公表について」が掲載されているにもかかわらず、前回答弁書「三について」では、平成十六年から平成十八年までの三年間に限って答弁しているのはなぜか。また、平成十五年以前の再就職状況について政府は承知しているのか。

６　平成十九年五月二十四日付の農林水産大臣談話「緑資源機構の談合問題について」によれば、「農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構の理事及び課長並びに受注法人の関係者四名、計六名が逮捕されました。この中には林野庁職員ＯＢ一名が含まれております」としている。この林野庁職員ＯＢとは、財団法人林業土木コンサルタンツの元環境部長、橋岡伸守容疑者であると承知しているが、平成十六年から平成十八年までの「再就職状況の公表」に同容疑者は記載されていない。容疑者に林野庁職員ＯＢが含まれると政府が判断した根拠を明らかにされたい。

７　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出の相手方のうち天下り先受注法人に再就職している機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。この場合、いわゆる往復の出向者は含まず、再就職までの期間等は問わないものとし、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象とする。

８　本年五月三十一日に開催された緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会の第二回委員会において、委員より「林野庁及び緑資源機構から、公益法人等に対し、どのぐらいの発注量があり、再就職の状況はどうなっているのかを総合的に分析し、再就職の仕組みを考えることが必要ではないか」との意見が出されていると承知しているが、同委員会から林道建設業務に係る再就職状況の照会がなされた場合でも、前回答弁書「四について」と同様、作業が膨大との理由で回答を拒否するのか。なお、同委員会への回答と質問主意書に対する答弁で政府の対応が分かれる場合、その理由を明らかにされたい。

三　前回答弁書「一及び五について」によれば、林道建設業務における官製談合の有無について、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことだが、法面工事を受注していた株式会社モリ技建（前身である株式会社特森技建を含む。以下同じ。）については談合の疑いが指摘されている。同社及び同社と関係の深い特定森林地域協議会（以下「特森協」という。）について以下質問する。

１　同社の歴代役員のうち機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。

２　同社が設立された昭和六十二年以降の同社に対する機構の支出について、支出年月、支出目的、契約形態等（随意契約、指名競争入札、一般競争入札などの別）、金額及び落札率（入札の場合）を明らかにされたい。

３　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出のうち土木工事について、特森協の会員法人に対する支出の金額及び全体に占める割合を法人別に明らかにされたい。

四　前回答弁書「六について」によれば、入札談合により生じた損害の回復について、「現在、公正取引委員会により告発されるとともに、検察当局による捜査が行われているところであり、お答えは差し控えたい」とのことであるが、衆議院議員笹木竜三君提出防衛施設庁入札談合事案に関する質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質百六十五第百一号）では「入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである」としているところ、同じ質問について政府の対応が分かれている理由を明らかにされたい。

五　前回答弁書「七について」によれば、「本年四月二十六日以降、受注法人への林野庁及び機構からの再就職については自粛しているところである」とのことだが、

１　自粛策の具体的内容とその周知方法を明らかにされたい。

２　この自粛は無期限であると理解しているが、将来にわたり撤回しないことを政府として約束するか。

六　赤城徳彦農林水産大臣は本年六月一日の就任記者会見において、機構について「廃止の方向で細部を詰め、検討を急ぐようにと、こういうことで指示しております」と述べたと承知している。

１　本年五月二十四日の機構幹部の逮捕以降も、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）においては土木工事が継続されていると承知しているが、幹線林道事業で現在も工事を継続している全ての工事区間を明らかにするとともに、同工事に係る契約について、契約の名称、契約相手方（機構又は所管省庁出身者が在籍する法人の場合はその旨を明記すること）、契約日、契約方式、予定価格、契約価格及び落札率を示されたい。

２　この検討の結論が出るまでは、林道事業を含む機構の全業務を凍結すべきでないか。

右質問する。

一について

独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）による緑資源幹線林道事業の測量・建設コンサルタント業務の発注に関する談合疑惑をめぐる問題について、現在調査・公判中であり、お尋ねについては、お答えは差し控えたい。

二の１について

独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外五十四名提出、平成十八年衆予調第三号。以下「予備的調査」という。）に対する政府回答においては、その時点で、独立行政法人が把握している範囲内で再就職の有無を記載したところである。

二の２及び３について

予備的調査に対する政府回答については、機構からの報告に基づき作成したものであり、同回答の十八「独立行政法人から他の法人への再就職」においては、農林水産省から機構に再就職し、その後財団法人森公弘済会に再就職した者がいることが記載されている。一方、同回答の十六「平成十七年度における支出の概要」において、財団法人森公弘済会に同省からの再就職者が在籍していると記載されていないのは、機構において、同省からある法人に再就職した後、更に他の法人に再就職した者がいた場合については、同省から当該他の法人への再就職とはしないとの整理をしたためであると承知している。

また、みらい・東鉄・北星特定建設工事共同企業体について、これを構成する企業であるみらい建設工業株式会社及び東鉄工業株式会社に機構からの再就職者がいたにもかかわらず、同回答の十六「平成十七年度における支出の概要」にその旨が記載されていないのは、機構において、共同企業体を構成する企業に機構からの再就職者がいる場合に、当該再就職者は共同企業体自体への再就職者とはしないとの整理をしたためであると承知している。

なお、機構からの報告によれば、同回答の十六「平成十七年度における支出の概要」において、機構からの支出の相手先とされている共同企業体が同回答の十八において記載されている機構からの離職者の再就職先を含む法人で構成されている例は、御指摘のみらい・東鉄・北星特定建設工事共同企業体だけであったと承知している。

二の４について

機構又は農林水産省からの再就職者が在籍する法人に対する平成十七年度における機構からの支出の件数及び金額については、この度の質問主意書においてお示しのあったとおりである。なお、このほかの年度について、予備的調査に対する政府回答と同様の回答を行うためには、機構からの支出に関する資料について、膨大な確認作業が必要となることから、お答えすることは困難である。

二の５について

平成十六年から平成十八年までの「再就職状況の公表」の基礎となる文書については、農林水産省行政文書管理規則（平成十二年十二月二十五日農林水産省訓令第三十七号）に基づき保存期間が三年間とされているところであり、これ以前の再就職状況については、当該文書による確認ができない。このため、緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問に対する答弁書（平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「先の答弁書」という。）においては、平成十六年から平成十八年の三年間について回答したところである。

二の６について

御指摘の「再就職状況の公表」については、平成十五年八月十六日以降の三年間に農林水産省の課長・企画官相当職以上で離職し、離職後二年以内に最初の再就職をした者の状況を示しているところであるが、御指摘の者については、この対象に該当していないため、再就職状況の公表には掲載されなかったものである。なお、逮捕者六名の中に元林野庁職員が含まれていることについては、所属する法人からの報告等に基づき、判断を行ったものである。

二の７について

機構からの報告によれば、機構の出身者について、平成十六年度から平成十八年度までの三年間における支出相手先のうち、予備的調査において把握している範囲内で、再就職した者の氏名、最終役職名、再就職年月、再就職先での役職については、それぞれ、農村基盤建設業協業組合に関しては、平成九年四月に特殊法人農用地整備公団西部支社広島中央建設事業所長の鈴木喜三郎が関西支店長に、平成十三年四月に特殊法人農用地整備公団本社計画部長の宮田満寿雄が専務理事に、財団法人森公弘済会に関しては、平成九年七月に特殊法人森林開発公団東京支所庶務課長が参事に、平成十二年七月に特殊法人緑資源公団宮崎地方建設部長が岡山支部参事に、平成十二年七月に特殊法人緑資源公団理事（森林業務担当）が専務理事に、平成十三年五月に特殊法人緑資源公団理事長が理事長に、平成十三年七月に特殊法人緑資源公団盛岡地方建設部長が東京支部参事に、平成十四年二月に特殊法人緑資源公団仙台支所長が仙台支部長に、平成十四年四月に特殊法人緑資源公団理事（経理担当）が理事（総務担当）に、平成十五年九月に特殊法人緑資源公団宮崎地方建設部調査役が福岡支部参事に、平成十五年十一月に特殊法人緑資源公団仙台支所長が岡山支部参事に、平成十六年四月に機構本部経理部長が事務局長に、平成十六年七月に機構理事（経理担当）が理事（業務担当）に、平成十六年九月に機構中国四国整備局副局長が仙台支部参事に、平成十六年十月に機構東北北海道整備局副局長が名古屋支部参事に、平成十七年五月に機構中国四国整備局山口水源林整備事務所長が岡山支部参事に、平成十七年五月に機構理事（森林業務担当）が理事（渉外担当）に、平成十七年七月に機構本部総務部次長が名古屋支部参事に、平成十七年十一月に機構近畿北陸整備局神戸水源林整備事務所長が大阪支部参事に、有限会社農幸に関しては、平成十一年十一月に特殊法人農用地整備公団本社総務部長の野間知紀が専務に、株式会社かばら建設に関しては、平成十二年四月に特殊法人緑資源公団東北支社石川南部建設事業所長の菊地静夫が技術部長に、大日本土木株式会社に関しては、平成十二年五月に特殊法人緑資源公団利根沼田・吾妻利根建設事業所吾妻支所長の白石剛が土木本部部長に、清水建設株式会社に関しては、平成十三年五月に特殊法人緑資源公団奥久慈建設事業所長の滝口哲昭が第一土木営業本部営業部長に、株式会社フォレステックに関しては、平成十五年四月に特殊法人緑資源公団広島地方建設部林道課長の川西範昌が嘱託に、安藤建設株式会社に関しては、平成十五年五月に特殊法人緑資源公団九州支社大隅中央建設事業所長の菊池亢進が土木部技術部長に、前田建設工業株式会社に関しては、平成十五年五月に特殊法人緑資源公団東北支社長の高瀬寛之が技術担当部長に、五洋建設株式会社に関しては、平成十六年四月に機構本部海外事業部次長の上田憲一が技術担当部長に、東鉄工業株式会社に関しては、平成十六年五月に機構本部海外事業部海外技術役の伊藤彬が建設技術部部長に、日本道路株式会社に関しては、平成十六年五月に機構近畿北陸整備局泉州東部建設事業所長の佐々木與四郎が営業第一グループ部長に、株木建設株式会社に関しては、平成十六年五月に機構近畿北陸整備局羽咋建設事業所長の御滝毅が技術部部長に、株式会社片平エンジニアリングに関しては、平成十六年六月に機構広島地方建設部長の杉本�ﾛ佑が技師長に、ライト工業株式会社に関しては、平成十七年七月に機構本部森林業務部次長の安井隆司が札幌支店技術部長に、財団法人水利科学研究所に関しては、平成十七年五月に機構理事（森林業務担当）が理事長に再就職している。なお、予備的調査において、氏名は再就職先が営利企業である場合にのみ記載されているところである。

また、農林水産省出身者について、支出相手先のうち、「再就職状況の公表」により確認できる平成十五年八月十六日以降の三年間に同省の課長・企画官相当職以上で離職し、受注法人に離職後二年以内に最初の再就職をした者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職については、それぞれ、社団法人日本森林技術協会に関しては、平成十六年六月一日に関東森林管理局次長（東京分局長）の本山芳裕、五十三歳が理事に、平成十七年四月一日に東北森林管理局岩手南部森林管理署長の佐藤星夫、五十八歳が調査企画部次長に、平成十八年四月一日に中部森林管理局長の関厚、五十一歳が主任研究員に、平成十八年四月一日に東北森林管理局仙台森林管理署長の池田康久、五十六歳が航空検査部長に、平成十八年八月一日に林野庁国有林野部管理課監査官（北海道森林管理局網走南部森林管理署長）の飯島哲夫、五十八歳が情報技術部次長に、財団法人建設物価調査会に関しては、平成十六年六月一日に中国四国農政局四国東部農地防災事務所長の関光男、五十五歳が技術研究部長に、平成十八年六月一日に農村振興局整備部付（近畿農政局整備部長）の松本精一、五十六歳が総合研究所技術研究部長に、社団法人農村環境整備センターに関しては、平成十六年五月十日に農村振興局計画部土地改良企画課国営土地改良事業特別会計管理官の加藤重一、五十八歳が総務部次長に、平成十七年五月一日に中国四国農政局生産経営流通部次長の掛樋忠義、五十九歳が専門研究員に、平成十八年四月十七日に農村振興局企画部土地改良企画課国営土地改良事業特別会計管理官の丸山勉、五十八歳が総務部次長に、平成十八年六月一日に関東農政局両総農業水利事業所長の今吉洋二、五十五歳が専門研究員に、財団法人林野弘済会に関しては、平成十六年四月十五日に北海道森林管理局次長（函館分局長）の西堀稔、五十七歳が常務理事に、平成十七年四月一日に中部森林管理局南信森林管理署長の川村豊、五十七歳が長野支部調査部長に、平成十七年四月一日に林野庁国有林野部管理課監査官の西村哲男、五十七歳が販売部長に、平成十七年四月一日に東北森林管理局下北森林管理署長の菅原利耕、五十八歳が青森支部調査部長に、平成十七年八月十六日に北海道森林管理局計画部調査官の遠藤八郎、五十七歳が前橋支部支部長に、平成十八年四月十日に林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室長の山本一美、五十七歳が企画部長に、平成十八年八月一日に林野庁国有林野部管理課監査官（北海道森林管理局根釧西部森林管理署長）の遠藤正嗣、五十七歳が経理部副部長に、国土防災技術株式会社に関しては、平成十八年四月十日に東北森林管理局庄内森林管理署長の丹四郎、五十七歳が山形支店庄内営業所長に、財団法人林業土木コンサルタンツに関しては、平成十六年五月一日に北海道森林管理局次長（北見分局長）の守口典行、五十二歳が九州支所長に、平成十六年八月一日に北海道森林管理局長の石島操、五十五歳が副理事長に、平成十七年四月一日に関東森林管理局総務部長の村山啓一、五十六歳が総務部長に、平成十七年四月一日に関東森林管理局東京神奈川森林管理署長の尾頭誠、五十五歳が治山部長に、平成十七年四月一日に近畿中国森林管理局福井森林管理署長の植田洋二、五十一歳が名古屋支所長に、平成十七年四月一日に東北森林管理局三八上北森林管理署長の盛欣信、五十七歳が青森支所次長に、平成十八年四月一日に関東森林管理局棚倉森林管理署長の梶勝一、五十七歳が前橋支所次長に、社団法人農業農村整備情報総合センターに関しては、平成十六年九月一日に東北農政局迫川上流農業水利事業所長の田中康一、五十六歳が研究第二部長に、平成十七年四月一日に関東農政局渡良瀬中央農地防災事業所長の土岐昭義、五十八歳が研究第二部長に、平成十七年四月二十日に農村振興局付（国土交通省北海道開発局農業水産部長）の西村一徳、五十五歳が技術顧問に、平成十八年六月一日に東北農政局土地改良技術事務所長の石川守、五十五歳が技術部長に、東亜建設工業株式会社に関しては、平成十八年九月一日に林野庁森林整備部付（林野庁国有林野部管理課監査官）の相模正芳、五十五歳が技術担当部長に、財団法人経済調査会に関しては、平成十七年五月十一日に関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長の成田総一郎、五十五歳が参与に、株式会社リンキコウに関しては、平成十六年四月十六日に林野庁国有林野部管理課監査官の小松正廣、五十五歳が工務部長に、応用地質株式会社に関しては、平成十六年六月一日に中国四国農政局農村計画部長の宮北順一、五十五歳が技術本部技術参与に、富士ゼロックス株式会社に関しては、平成十七年九月一日に東北農政局総務部次長の高橋典人、五十九歳が販売本部官公庁支社付顧問に再就職している。

なお、共同企業体を構成する企業への再就職状況を明らかにすることについては、作業が膨大になることからお答えすることは困難である。

二の８について

「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」から資料の要求があった場合には、同資料の作成に係る作業量、作業期間等を勘案して、提出することが可能かどうかを判断してまいりたい。

三の１について

株式会社モリ技建の歴代役員にどのような者がいたのか把握しておらず、お答えすることは困難である。

三の２について

機構からの報告によれば、機構からの株式会社モリ技建に対する支出については、記録の残っている平成十四年度から平成十八年度までの五年間について、機構からの支出年月、支出目的、契約形態、金額（税抜き）、落札率は、平成十四年十一月、八戸・川内線第四工区法面工事、指名競争入札、千五百五十万円、約九十六パーセント、平成十四年十一月、鹿野・豊田線第七工区法面工事、指名競争入札、千六百四十万円、約九十五パーセント、平成十五年三月、宇目・須木線第一工区法面追加工事、指名競争入札、二千二百六十万円、約九十五パーセント、平成十五年三月、日野・金城線第五工区法面工事、指名競争入札、二千四百三十万円、約九十五パーセント、平成十五年七月、八幡・高山線第九工区法面工事、指名競争入札、千七百七十万円、約九十五パーセント、平成十五年九月、若桜・江府線第二工区法面工事、指名競争入札、千八百六十万円、約九十四パーセント、平成十五年十月、大朝・鹿野線第七工区法面工事、指名競争入札、千四十万円、約九十五パーセント、平成十五年十一月、比和・新庄線第七工区法面工事、指名競争入札、二千四百八十万円、約九十四パーセント、平成十五年十一月、葛巻・田子線第一工区法面工事、指名競争入札、二千四百七十万円、約九十四パーセント、平成十五年十二月、米沢・下郷線第二工区法面工事、指名競争入札、千十万円、約九十六パーセント、平成十六年十月、八幡・高山線第九工区法面工事、指名競争入札、千三百八十万円、約九十四パーセント、平成十六年十一月、葛巻・田子線第三工区法面工事、指名競争入札、千九十万円、約九十七パーセント、平成十六年十二月、若桜・江府線第二工区法面工事、指名競争入札、千四百万円、約九十五パーセント、平成十六年十二月、米沢・下郷線第二工区法面工事、指名競争入札、千百七十万円、約九十五パーセント、平成十七年三月、比和・新庄線第七工区法面工事、指名競争入札、二千六百八十万円、約九十四パーセント、平成十七年三月、宇目・小国線第二工区法面追加工事、指名競争入札、千七百七十万円、約九十八パーセント、平成十七年十月、高尾・小坂線第四工区法面工事、指名競争入札、二千六十万円、約九十一パーセント、平成十七年十一月、葛巻・田子線第一工区法面工事、指名競争入札、二千万円、約九十一パーセント、平成十七年十一月、清水・東津野線第二工区法面工事、指名競争入札、九百七十万円、約九十三パーセント、平成十七年十一月、飯豊・檜枝岐線第十二工区法面工事、指名競争入札、千八百九十万円、約九十一パーセント、平成十七年十一月、宇目・須木線第一工区法面工事、指名競争入札、千七百四十万円、約九十四パーセント、平成十七年十一月、八幡・高山線第九工区法面工事、指名競争入札、九百七十万円、約九十四パーセント、平成十七年十二月、若桜・江府線第三工区法面工事、指名競争入札、千三百三十万円、約九十三パーセントであった。

このほか、機構からの報告によれば、株式会社モリ技建が構成員である共同企業体については、平成十四年十月、宇目・須木線第十工区法面工事、指名競争入札、二千二百六十万円、約九十五パーセント、平成十四年十一月、八戸・川内線第七工区法面工事、指名競争入札、二千六百二十万円、約九十六パーセント、平成十四年十一月、八幡・高山線第八工区法面工事、指名競争入札、二千八百十万円、約九十五パーセント、平成十四年十一月、粟倉・小屋原線第六工区法面工事、指名競争入札、千七百二十万円、約九十五パーセント、平成十四年十一月、比和・新庄線第六工区法面工事、指名競争入札、二千四百八十万円、約九十四パーセント、平成十四年十一月、日吉・松野線第一工区法面工事、指名競争入札、千七百二十万円、約九十五パーセント、平成十五年六月、日吉・松野線第一工区法面追加工事、指名競争入札、約千七百四十万円、約九十五パーセント、平成十五年八月、比和・新庄線第六工区法面追加工事、指名競争入札、約二千四百五十万円、約九十五パーセント、平成十五年十月、鹿野・豊田線第七工区法面工事、指名競争入札、千六百二十万円、約九十五パーセント、平成十五年十一月、宇目・須木線第一工区法面工事、指名競争入札、二千二百万円、約九十四パーセント、平成十五年十一月、八戸・川内線第七工区法面工事、指名競争入札、四千八百九十万円、約九十三パーセント、平成十五年十二月、日吉・松野線第一工区法面工事、指名競争入札、二千八十万円、約九十四パーセント、平成十六年十一月、広見・篠山線第五工区法面工事、指名競争入札、千三百五十万円、約九十五パーセント、平成十六年十一月、宇目・須木線第一工区法面工事、指名競争入札、二千五百三十万円、約九十三パーセント、平成十六年十一月、八戸・川内線第七工区法面工事、指名競争入札、三千六百九十万円、約九十二パーセント、平成十七年一月、鹿野・豊田線第七工区法面工事、指名競争入札、千二百八十万円、約九十五パーセント、平成十七年七月、八戸・川内線第七工区法面工事、指名競争入札、二千三百三十万円、約九十五パーセント、平成十七年九月、比和・新庄線第六工区法面工事、指名競争入札、千三百万円、約九十三パーセント、平成十七年十一月、小田・池川線第三工区法面工事、指名競争入札、千五十万円、約九十四パーセント、平成十七年十一月、金城・三隅線第一工区法面工事、指名競争入札、千十万円、約九十四パーセント、平成十七年十一月、飯豊・檜枝岐線第十一区法面工事、指名競争入札、千百五十万円、約九十三パーセント、平成十七年十二月、菊池・人吉線第五工区法面工事、指名競争入札、千三百六十万円、約九十四パーセントであった。

三の３について

任意団体である特定森林地域協議会については、どのような者が会員であるか承知しておらず、機構からの同協会の会員法人に対する支出の金額等を明らかにすることは困難である。

四について

衆議院議員笹木竜三君提出防衛施設庁入札談合事案に関する質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質百六十五第百一号）により答弁をした時点においては、関係者の刑事事件の判決が確定するなどしており、先の答弁書により答弁をした時点とは状況が異なっていたためである。

五の１について

本年四月二十六日に、農林水産大臣より、林野庁及び機構に対し、退職者の緑資源幹線林道事業の測量・建設コンサルタント業務を受注した企業及び団体（以下「受注法人」という。）への再就職の自粛を指示し、これを受け、翌二十七日に、林野庁長官より受注法人に対し、林野庁退職者の受注法人への再就職を自粛することを通知するとともに、受注法人における林野庁退職者の採用をしないよう要請したところである。また、機構においても、受注法人に対して同様の通知と要請を行ったものと承知している。

五の２について

林野庁及び機構から問題とされた受注法人への再就職を自粛するということについては、事実上、当該再就職をやめる旨であることを松岡前農林水産大臣が述べているところである。

六の１について

機構からの報告によれば、平成十九年五月二十四日以降、現在も工事を継続している工事区間としては、朝日・魚津区間、足寄・阿寒区間、有峰区間、一の木区間、春日・久瀬区間、上平・福光区間、川上・旭区間、北塩原・磐梯区間、葛巻・浄法寺区間、清水・三原区間、白滝・丸瀬布区間、関ヶ原区間、滝上・白滝区間、田島・舘岩区間、津和野区間、戸河内・吉和区間、砥用・泉区間、中村・大正区間、新鶴・柳津区間、西米良・須木区間、日之影・南郷区間、日吉・松野区間、松野・鬼が城区間、三朝区間及び横沢・荒川区間の二十五区間である。

朝日・魚津区間では、第一工区開設工事をしんりん建設共同企業体と平成十八年六月三十日に指名競争入札により、税抜き予定価格（以下単に「予定価格」という。）約九千九十万円に対し、税抜き契約価格（以下単に「契約価格」という。）八千四百万円、落札率約九十二パーセントで、第三工区開設工事を黒部建設共同企業体と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格約六千四百六十万円に対し、契約価格六千五十万円、落札率約九十四パーセントでそれぞれ契約している。

足寄・阿寒区間では、第五工区開設工事を株式会社遊佐組と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格約五千七百四十万円に対し、契約価格五千四百万円、落札率約九十四パーセントで契約している。

有峰区間では、第八工区開設工事を有峰建設共同企業体と平成十八年七月十八日に指名競争入札により、予定価格約三千二百三十万円に対し、契約価格二千九百八十万円、落札率約九十二パーセントで、第三工区開設工事を大山建設共同企業体と平成十八年十月十一日に指名競争入札により、予定価格約三千八百万円に対し、契約価格三千五百六十万円、落札率約九十四パーセントでそれぞれ契約している。

一の木区間では、第八工区開設工事を会北建設共同企業体と平成十七年十一月十八日に指名競争入札により、予定価格約二億四千三百九十万円に対し、契約価格二億二千五百万円、落札率約九十二パーセントで契約している。

春日・久瀬区間では、第一工区正面谷橋製作架設工事を株式会社アルス製作所と平成十八年七月十八日に一般競争入札方式により、予定価格一億千八百六十万円に対し、契約価格九千八百万円、落札率約八十三パーセントで契約している。

上平・福光区間では、第四工区開設工事をハカマ建設共同企業体と平成十八年六月五日に指名競争入札により、予定価格九千五百万円に対し、契約価格八千九百万円、落札率約九十四パーセントで契約している。

川上・旭区間では、第七工区開設工事を西山口建設共同企業体と平成十八年六月十九日に指名競争入札により、予定価格約八千百二十万円に対し、契約価格七千四百万円、落札率約九十一パーセントで契約している。

北塩原・磐梯区間では、第四工区開設工事を会津建設共同企業体と平成十八年八月九日に指名競争入札により、予定価格約一億五千九百五十万円に対し、契約価格一億四千八百万円、落札率約九十三パーセントで、第六工区開設工事を木下・入谷建設共同企業体と平成十八年八月二十二日に指名競争入札により、予定価格四千百三十万円に対し、契約価格三千七百五十万円、落札率約九十一パーセントでそれぞれ契約している。

葛巻・浄法寺区間では、第五工区開設工事を岩手林道建設共同企業体と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格一億三百八十万円に対し、契約価格九千六百万円、落札率約九十二パーセントで契約している。

清水・三原区間では、第四工区開設工事を新緑建設共同企業体と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格九千四百六十万円に対し、契約価格八千六百万円、落札率約九十一パーセントで契約している。

白滝・丸瀬布区間では、第三工区トンネル工事を岩倉建設株式会社と平成十八年八月十一日に一般競争入札により、予定価格約四億八千七十万円に対し、契約価格四億四千四百万円、落札率約九十二パーセントで契約している。

関ヶ原区間では、第二工区開設工事を関ヶ原建設共同企業体と平成十八年六月五日に指名競争入札により、予定価格約七千八百五十万円に対し、契約価格七千三百三十万円、落札率約九十三パーセントで契約している。

滝上・白滝区間では、第一工区開設工事を白樺建設共同企業体と平成十八年八月八日に指名競争入札により、予定価格約五千六百九十万円に対し、契約価格五千二百四十万円、落札率約九十二パーセントで契約している。

田島・舘岩区間では、第三工区開設工事を山口建設共同企業体と平成十八年六月三十日に指名競争入札により、予定価格約六千八十万円に対し、契約価格五千四百十万円、落札率約八十九パーセントで、第十三工区開設工事を岩館東建設共同企業体と平成十八年七月十八日に指名競争入札により、予定価格六千六百十万円に対し、契約価格六千百七十万円、落札率約九十三パーセントで、第十一工区開設工事をいな建設共同企業体と平成十八年十月二日に指名競争入札により、予定価格六千五百三十万円に対し、契約価格六千五十万円、落札率約九十三パーセントでそれぞれ契約している。

津和野区間では、第二工区開設工事を山和建設共同企業体と平成十八年十月三日に指名競争入札により、予定価格七千六百六十万円に対し、契約価格七千八十万円、落札率約九十二パーセントで契約している。

戸河内・吉和区間では、第四工区開設工事を芸北工業株式会社と平成十八年十月十九日に指名競争入札により、予定価格約五千三百三十万円に対し、契約価格四千九百万円、落札率約九十二パーセントで、第八工区開設工事をわかば建設共同企業体と平成十八年十月十九日に指名競争入札により、予定価格三千二百九十万円に対し、契約価格三千百万円、落札率約九十四パーセントでそれぞれ契約している。

砥用・泉区間では、第一工区開設工事を奥平建設共同企業体と平成十八年七月二十四日に指名競争入札により、予定価格八千九百万円に対し、契約価格八千百万円、落札率約九十一パーセントで契約している。

中村・大正区間では、第七工区開設工事を四万十建設共同企業体と平成十八年八月二十八日に指名競争入札により、予定価格八千十万円に対し、契約価格七千五百二十万円、落札率約九十四パーセントで契約している。

新鶴・柳津区間では、第十工区開設工事を太陽建設共同企業体と平成十八年十月二日に指名競争入札により、予定価格約一億三千五百三十万円に対し、契約価格一億二千四百万円、落札率約九十二パーセントで、第十二工区開設工事を両沼共同企業体と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格九千五百十万円に対し、契約価格八千七百万円、落札率約九十一パーセントでそれぞれ契約している。

西米良・須木区間では、第十三工区開設工事を森緑建設共同企業体と平成十九年三月二十二日に一般競争入札により、予定価格約九千五百二十万円に対し、契約価格八千九百万円、落札率約九十三パーセントで契約している。

日之影・南郷区間では、第一工区開設工事を日豊建設共同企業体と平成十八年七月十八日に指名競争入札により、予定価格一億二千五百万円に対し、契約価格一億千七百万円、落札率約九十四パーセントで契約している。

日吉・松野区間では、第一工区トンネル工事を大旺建設株式会社と平成十七年十二月十五日に指名競争入札により、予定価格三億九千百六十万円に対し、契約価格三億六千五百万円、落札率約九十三パーセントで契約している。

松野・鬼が城区間では、第四工区トンネル工事を宇和海建設共同企業体と平成十七年十二月十五日に指名競争入札により、予定価格三億七千百七十万円に対し、契約価格三億四千五百万円、落札率約九十三パーセントで契約している。

三朝区間では、第五工区開設工事を株式会社河金組と平成十七年十一月二日に指名競争入札により、予定価格二億二千百五十万円に対し、契約価格二億七百万円、落札率約九十三パーセントで、第三工区トンネル工事をてんじん建設共同企業体と平成十八年九月二十二日に一般競争入札により、予定価格五億三千二百万円に対し、契約価格約四億八千九百八十万円、落札率約九十二パーセントで、第四工区開設工事を鳥取緑化建設共同企業体と平成十八年十一月二十八日に一般競争入札により、予定価格三億三千万円に対し、契約価格二億九千二百万円、落札率約八十八パーセントでそれぞれ契約している。

横沢・荒川区間では、第三工区開設工事を北奥建設共同企業体と平成十八年七月二十四日に指名競争入札により、予定価格一億八千九百十万円に対し、契約価格一億七千三百五十万円、落札率約九十二パーセントで、第六工区開設工事を花北建設共同企業体と平成十八年七月二十四日に指名競争入札により、予定価格約一億六千六百四十万円に対し、契約価格一億五千四百万円、落札率約九十三パーセントでそれぞれ契約している。

六の２について

現在実施中の事業については、工事の発注等に当たって一般競争入札を導入するなどの措置を講じながら、期中評価の結果等を踏まえ、必要とされる業務については継続することとしている。