独立行政法人緑資源機構環境保全調査検討委員会の運営に関する質問主意書

独立行政法人緑資源機構（以下、「機構」という。）において、大規模林道工事の実施に伴う環境への影響の予測・評価及び保全措置を専門的、学術的な見地から検討を行うとされる、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会（以下、「委員会」という。）の運営について、政府の指導監督状況についてお尋ねする。

一　第一回委員会の配布資料四「緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会の設置について」において、委員の任期は委嘱の日である平成十六年五月末から平成十六年十月三十一日までの約五ヶ月間とされているところ、政府としてこの任期は適当であると考えるか。具体的な根拠を付した上で政府の見解をお示し願いたい。一方、第一回委員会以降二ヶ月あまり経つものの第二回委員会は開催されておらず、また第一回委員会議事録の二頁十二行目によれば、事務局である機構は「必要に応じて開催回数を増やすこともあり得る」と発言している。よって任期を十月三十一日までとすることは既に適切ではなくなっており、延長する必要があると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。

二　委員会が設置されることとなった理由は、平成十二年十一月三十日に政府において開催された平成十二年第六回大規模林道事業再評価委員会において、戸河内・吉和区間の計画路線を一部変更の上継続とした際、留意事項として「渓畔林部分については、環境保全に十分配慮して事業を実施することが必要と考える」とされたことによると承知している。今後の委員会における検討の結果、現在の技術や工法をもってしても環境に対する影響が避けられず、「環境保全に十分配慮して事業を実施する」ことが困難との結論に達した場合、二軒小屋・吉和工事区間の着工を見送るという理解でよいか。政府の見解をお示し願いたい。

三　政府による大規模林道事業に対する期中評価は、原則として新規着工の翌年度から五年の倍数年目に当たる路線を対象とするものと承知している。前回の期中評価が平成十二年度に開催されていることから、次回の期中評価は平成十七年度に実施されるものと理解しているが、第一回委員会議事録の二頁一行目によれば、事務局である機構は「平成十八年度に予定されている本区間の期中評価委員会」と発言している。これは平成十七年度の誤りであると考えられるが、いかがか。また、誤りである場合、政府として機構に訂正した議事録を改めて発表せしむべきと考えるが、いかがか。

四　機構が委員会に対して提示した環境保全措置案に対し、環境保全に十分配慮しているかどうかの判断に際して、委員間での意見の相違が出ることも考えられる。その場合の委員会における最終的な結論の出し方について、座長一任とするのか、多数決とするのか、あるいは全会一致とするのか、政府として適当であると考える方法について具体的にお示し願いたい。なお、結論の出し方については委員会にて決定するということであれば、結論の出し方についても委員間での意見の相違が出ることも考えられるところ、これについてもその決め方において座長一任とするのか、多数決とするのか、あるいは全会一致とするのか、政府として適当であると考える方法について具体的にお示し願いたい。

右質問する。

一について

独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）からの報告によれば、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会（以下「委員会」という。）の委員の任期は、平成十六年十月三十一日までには検討が終了することを想定し定めたものであり、委員会の状況によっては改めて機構が委員の任期の延長等の判断を行うこととされている。

二について

機構からの報告によれば、委員会は、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査を取りまとめるに当たり、林道工事の実施に伴う影響の予測・評価及び保全措置を専門的かつ学術的な見地から検討するために設置したものであり、事業の実施については委員会の検討結果を踏まえて機構が判断することとされている。

三について

「林野公共事業の事業評価実施要領」（平成十二年三月十三日付け十二林野計第七十三号林野庁長官通知）に基づき実施される緑資源幹線林道事業（旧大規模林道事業）の期中の評価は、従来は区間を単位として事業着手年度から五年ごとに実施されていたが、平成十五年度以降については、「大規模林道事業再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け十林野基第二百八十四号林野庁長官通知）に基づく大規模林道事業再評価委員会における議論を踏まえ、林道事業実施計画の作成単位である路線を単位とし、当該路線について原則として事業着手年度から五年ごとに評価を実施することとしており、戸河内・吉和区間の属する大朝・鹿野線については、昭和五十一年度に事業着手したことから、平成十八年度に期中の評価を実施することと考えている。

四について

機構からは、委員会の運営に関する必要な事項については委員会において定めることとされており、最終的な検討結果の取りまとめ等に当たっての委員会としての意思決定の方法についても、委員相互による議論を経て委員会において適切に決められるものと期待しているとの報告を受けている。