環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の執行に関する質問主意書

公益法人に係る政府予算の執行状況については、今国会でも民主党が厳しく質しているところである。そこで、環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の平成十四年度から今年度までの執行状況及び予算措置に関し、次の事項について質問する。

一　環境省所管の財団法人国立公園協会が、同省から平成十四年度、十五年度の両年度にわたり、自然再生事業基本調査及び登山道整備マニュアル作成の三事業を約五千三百万円で受注し、「自然環境共生技術フォーラム」へ四千三百六十九万円で再委託した件について

１　環境省は右行為について平成十六年九月に同協会に立入検査し、契約違反としたが、違反の内容、根拠法令及び処分内容について明らかにされたい。

２　環境省は、１の立入検査前の同年七月、「自然環境共生技術協会」と名称を変えた同フォーラムを社団法人として許可している。既に外部からの指摘により、右の事実が判明していたにも拘らず、検査二ヶ月前に社団法人の許可を与えたのは極めて不自然である。これらの経緯について説明願いたい。

３　右関係予算の平成十六年度、十七年度及び今年度の使途について明らかにされたい。

二　財団法人国立公園協会及び自然環境共生技術フォーラム（現在の社団法人自然環境共生技術協会）について

１　平成十四年四月一日及び平成十八年四月一日現在の財団法人国立公園協会の役員構成及び中央省庁ＯＢの役員就任状況。

２　自然環境共生技術フォーラムの設立時期、設立目的、役員構成及び中央省庁ＯＢの役員就任状況。

３　社団法人自然環境共生技術協会の平成十七年四月一日及び平成十八年四月一日現在の役員構成及び中央省庁ＯＢの役員就任状況。

――を明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

環境省から自然再生事業基本調査等に係る業務の実施を請け負った財団法人国立公園協会が当該業務の処理を自然環境共生技術フォーラムに請け負わせた際に、同省と同協会との間で締結された請負契約において義務付けられている同省大臣官房会計課長の承諾を同協会が得なかったことから、平成十六年十一月九日付けで、同課長が同協会に対し、文書により厳重注意したものである。

一の２について

社団法人自然環境共生技術協会の設立については、平成十六年六月七日付けで環境省に対し設立許可申請があり、同省が「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）に基づいて審査した上で、平成十六年七月一日付けで同協会の設立の許可を行ったものである。

一の３について

自然再生事業基本調査等に係る業務の実施については、平成十六年度においては、自然再生事業の進め方、その評価の手法及び自然再生技術についての技術的観点からの検討を社団法人自然環境共生技術協会に請け負わせ、平成十七年度においては、自然再生の目標を検討するための過去の航空写真のデジタル化及び解析を独立行政法人国立環境研究所に請け負わせたところであり、平成十八年度においては、自然再生事業の技術的な課題についての調査研究を行う予定である。

二の１について

平成十四年四月一日現在の財団法人国立公園協会の役員の構成は、理事が三十二名及び監事が二名であり、そのうち本府省の課長・企画官相当職以上の職を経て退職した者（現職の地方公共団体の長を除く。以下同じ。）は、八名であった。また、平成十八年四月一日現在の同協会の役員の構成は、理事が三十三名及び監事が二名であり、そのうち本府省の課長・企画官相当職以上の職を経て退職した者は、六名であった。

二の２について

自然環境共生技術フォーラムは、平成十四年八月二十三日に、自然公園等の整備、多様な自然環境の保全及び創出並びに自然再生等に関する総合的な自然環境共生技術の集積、向上及び確立を図り、もって自然環境共生型社会の形成に貢献することを目的とする任意団体として設立され、同フォーラムの設立時の役員の構成は、理事が二十四名及び監事が二名であり、そのうち本府省の課長・企画官相当職以上の職を経て退職した者は、九名であった。

二の３について

平成十七年四月一日現在の社団法人自然環境共生技術協会の役員の構成は、理事が二十七名及び監事が三名であり、そのうち本府省の課長・企画官相当職以上の職を経て退職した者は、十二名であった。また、平成十八年四月一日現在の同協会の役員の構成は、理事が二十八名及び監事が三名であり、そのうち本府省の課長・企画官相当職以上の職を経て退職した者は、十一名であった。