国の直轄事業（摺上川ダム建設等）に関する文化財専門調査員派遣に関する質問主意書

国の直轄事業（摺上川ダム建設等）実施に際し該当地域に埋蔵文化財の包蔵が確認され、これを発掘調査する場合、その執行のほとんどは地方公共団体教育委員会への委託事業となる。

受託団体がこれを執行する場合その事業量が数年に及び、地方公共団体固有の公共事業（松川工業団地造成・第五〇回国体関連事業等）執行に大きな影響が出ていることが現に認められる。

しかもそれは、地方活性化のための工業団地造成や、期限を求められるものである場合、大きな損害を招来しつつある。

よって次の事項について質問する。

一　起業者となる国の機関は、地方公共団体に委託のための経費負担にとどまらず、自らの責任で執行すべき発掘について、地方公共団体の業務への影響を最小限に抑える具体的対策を個別に実施すべきであるがどうか。また実態を把握し速やかに措置すべきであるがどうか。

二　文化庁は文化財専門調査員の確保を図り、起業者となる国の機関と協議し、これに人的に応える責任を有すると思うがどうか。また人的要請の出される個別的事業に速やかに応える措置をとるべきであるがどうか。

右質問する。

一について

国が施行する公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、従来から、事業者として、文化庁及び地方公共団体の教育委員会等と調査体制等について密接な連絡調整を図りつつ実施しているところであり、発掘調査に当たっては、地方公共団体の教育委員会、発掘調査を専門に行う財団法人等に委託して、実施しているところである。

今後とも、国が施行する公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、事業者として、効率的な発掘調査を実施するという観点も含め、文化庁等との密接な連携を図りつつ、適切に実施してまいりたい。

二について

開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、対象となる埋蔵文化財がそれぞれ各地方に特徴的なものであることもあり、従来から、各地方公共団体でこれを担当するよう指導しているところである。

今後とも、地方公共団体に対し、埋蔵文化財担当職員の増員等の発掘調査体制の充実及び開発事業に伴う発掘調査への速やかな対応について指導してまいりたい。