省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書

平成二〇年度から国土交通省東北地方整備局など省庁の地方出先機関が入居する仙台第一地方合同庁舎の新築工事が始まる。平成二〇年度は、建設費二二億円が計上されている。平成二三年度に完成予定で、総工費は一一四億二七〇〇万円である。

この工事に関してお尋ねする。

一　国会に提出された予算要求資料に本工事はどのように記載されていたか。

二　国土交通省大臣官房官庁営繕部作成の平成二〇年度官庁営繕関係予算概要（平成二〇年一月）には、特定施設整備事業の項目に仙台第一地方合同庁舎（増築棟）とある。なぜ新築と明記しなかったのか。

三　今後、予定されている地方出先機関が入るすべての建物の新築、増築、改築計画を金額とともに詳細にお示し願いたい。

四　現在、地方出先機関と地方自治体における二重行政批判をはじめ、国の出先機関の見直し機運が高まっている。徹底的に国の出先機関を整理統合すべきと考える。

そのような中において、出先機関の建物を一〇〇億円以上かけて新築するということはいかがなものか。見解をお尋ねする。

五　政府は、すみやかに地方出先機関の徹底した整理統合計画を立案し、工程表をまとめるべきと考える。それまでの間、現在、計画されている、緊急性を要しない新築、増築、改築計画はいったん、白紙に戻すか、凍結すべきと考えるが、いかがか。

以上、内閣の見解を問う。

質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、必ず質問番号ごとに分けて誠実に回答を頂くことを重ねてお願いする。

右質問する。

一について

お尋ねの工事については、第百六十九回国会に提出した「財政法第二十八条等による平成二十年度予算参考書類」の七百六十八頁に「仙台第一地方合同庁舎（増築棟）」の「施設の整備」と記載されている。

二について

お尋ねの工事については、既存の仙台第一地方合同庁舎と同じ敷地内に新たに合同庁舎を建設するものであることから、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号の増築として計画しているものである。

三について

お尋ねの「今後、予定されている地方出先機関が入るすべての建物の新築、増築、改築計画」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、また、地方支分部局のすべての庁舎に関して調査を行うことは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

四について

仙台第一地方合同庁舎（増築棟）は、「建築物の耐震化緊急対策方針」（平成十七年九月二十七日中央防災会議決定）等に基づき、庁舎の集約化等を図った上で、地震時における防災拠点としての機能を有する庁舎として整備に取り組んでいるものであるが、いずれにしても、その整備に関しては、地方分権改革に関する議論等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えている。

五について

地方支分部局の庁舎の新築、増築及び改築については、個々の必要性及び緊急性を踏まえ行っているものであるが、いずれにしても、地方分権改革に関する議論等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えている。

なお、政府としては、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定）に基づき、地方支分部局の改革を実現するための計画を平成二十年度内に策定することとしている。