北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問主意書

本年十一月六日、麻生太郎内閣総理大臣は、丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長と官邸で会談し、農林水産省と国土交通省の出先機関である地方農政局、地方整備局について「二重行政を国民の目の届くところに出す抜本的統合が必要だ。地方農政局と地方整備局について進めてほしい」と述べ、原則として廃止する意向を表明したと新聞等で報道されている。右を踏まえ、以下質問する。

一　右の麻生総理が言う二重行政の定義如何。

二　二重行政の具体例としてどの様な事例があるか。政府の見解如何。

三　北海道開発局は、我が国全国にある地方整備局の一つであるが、それが設立された経緯並びにその存在意義について説明されたい。

四　北海道開発局の業務に、一で言う二重行政が見られると政府は認識しているか。

五　本年十一月七日時点での、北海道開発局を含む全九地方整備局並びに北海道農政事務所を含む全八地方農政局それぞれの職員数を明らかにされたい。

六　我が国を北海道とそれ以外の本州、四国、九州で分けると、その面積比はほぼ二十二対七十八となる。北海道開発局は、他の地方整備局とは異なり、建設、土木、農業等、地方整備局と地方農政局の両方の役割を実質兼ねる形で仕事をしている。当方が現時点で入手しているデータによると、北海道開発局の職員数は五千七百七十六人で、これに北海道農政事務所の職員数六百四十七人を合わせて六千四百二十三人。これと他の八地方整備局と七地方農政局の職員数を全て合計したものと比較すると、ほぼ十四．八対八十五．二となる。以上より、北海道開発局が、本州、四国、九州の八地方整備局、七地方農政局と比較をしても、その職員数が多すぎることは決してなく、むしろ少ない職員数で、無駄のない形で我が国の国土面積のうち二十二％を占める広大な北海道において、地方整備局、地方農政局の両方の仕事を同時に行っている、極めて効率の良い組織であることがわかる。同局の廃止を政府が訴えるのなら、まずは右の点に着目すべきであると考えるが、政府の見解如何。

七　北海道開発局に限らず、地方整備局、地方農政局を地方自治体に移譲することを政府が検討している場合、権限と同時に財源と人員も移譲しないのならば、地方自治体にとってはただ仕事を押し付けられるだけであり、国民へ十分なサービスは行えないと思料するが、この点に関する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

麻生内閣総理大臣は、国と地方公共団体において役割を適切に分担し、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現するという観点からは、例えば現在国と地方公共団体の間において重複している事務及び権限があるという趣旨で「二重行政」という語を用いたものである。

二、四及び六について

北海道開発局を含む地方支分部局の見直しについては、現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の二重行政を排除するとともに、住民の目の届くものにするという視点等から、調査審議が行われているところであり、政府としては、このような調査審議の結果も踏まえ、改革を進めていく必要があると考えている。

三について

北海道における国の直轄公共事業については、昭和二十二年に、国が任免及び俸給の支給を行う地方事務官及び地方技官を北海道知事の下に配置し、事業を所掌する各省が北海道知事を指揮監督して執行することとされたが、このような体制では責任の所在が不明瞭となることなどから、昭和二十六年に、国が行う直轄公共事業を直接国が執行することとし、北海道開発庁の地方支分部局として北海道開発局が設置された。その後、平成十三年の中央省庁再編により、北海道開発局は、国土交通省の地方支分部局とされ、現在北海道における国土交通省及び農林水産省が所掌する直轄公共事業の実施に関する事務及び補助金の交付に関する事務等を担っているところである。

五について

お尋ねについては、平成二十年度末現在の定員としては、北海道開発局が五千六百四十八人、地方整備局が二万千五百六十七人、北海道農政事務所が六百五十四人、地方農政局が一万四千六百九十三人である。

七について

地方支分部局の事務及び権限を地方公共団体に移譲する場合には、その事務及び権限を執行するために必要である技術や専門性を備えた人材や、所要の財源を地方公共団体に確保することが必要であると考える。また、その際には、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政の実現に資することが重要であると考える。