麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書

麻生財務大臣は、ＪＲ北海道の厳しい経営問題について、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のＪＲ東日本と北海道と合併するとか」、「一つのアイデアとしてそういったようなことを考えるということぐらいは考えていかないと」と発言した。

この発言に関連して疑義があるので、以下質問する。

一　これは「一つのアイデア」と断った上での発言ではあるが、今後、政府は、厳しい経営状態に陥っているＪＲ北海道の今後のあり方の一つとして、ＪＲ東日本との合併も排除しないとの考えであるのか。見解を示されたい。

二　ＪＲ北海道は昨年十一月、営業路線の約半分にあたる十路線十三区間について「単独では維持できない」と発表しているが、政府は地域の公共交通を守るため、ＪＲ北海道に対して財政支援も含むどのような対策が必要と考えているのか。見解を示されたい。

右質問する。

一について

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）においては、日本国有鉄道の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社に続いて九州旅客鉄道株式会社も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあると考えている。

引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の完全民営化に向けた取組を進めるとともに、かつて一つの組織であったＪＲ各社間の連携及び協力が確保されるよう取り組んでいくこととしている。

御指摘の「ＪＲ東日本との合併」については、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたい。

二について

北海道旅客鉄道株式会社は、地域の人口減少、自家用自動車の増加等の他の交通手段の発達、高規格幹線道路の供用区間の延長等に伴い、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識している。

政府は、これまで北海道旅客鉄道株式会社に対して、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸付け等、累次にわたって支援を行ってきている。

北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい。