ＪＲ北海道の度重なる不祥事に対する政府の認識に関する質問主意書

脱線事故の発生、更には補修すべきレールの放置等、ＪＲ北海道による不祥事が相次いでいる。ＪＲは北海道民にとって欠かせない交通手段であり、その再生と道民の安全確保は喫緊の課題である。

右を踏まえ、質問する。

一　ＪＲ北海道による一連の不祥事に関し、政府としてどのような認識を有しているか。

二　ＪＲ北海道の由来が分割民営化前の国鉄から来ていることを鑑みる時、国による適切な関与が求められるところであると考えるが、政府の見解如何。

三　国鉄が分割民営化され、その中からＪＲ北海道が発足した当時、そもそも多額の赤字を抱えてのスタートであった。経営の安定を図る基金として六千八百二十二億円が積み立てられていた。その当時は金利も高く、運用益を経営に充てることも可能であったが、ゼロ金利に近い現在、既にその方策は成り立たなくなっていると考えるが、政府の見解如何。

四　ＪＲ北海道はそもそも余剰人員を抱えながら民営会社としてスタートして以来、経営安定化を図る為、一貫して人員の整理に励んできた。その一方、社員の年齢構成に偏りが見られ、社員同士の円滑なコミュニケーションの実現に向け障害が出ているとの指摘もなされているが、政府として右の状況を把握しているか。

五　異常幅が認められたレールを察知していながら補修せずに放置していたこと等、ＪＲ北海道としてやるべきことをやって来なかったことの責めを受けることは免れない。しかし、単にＪＲ北海道を批判するだけではなく、今回の不祥事が生じてしまった背景に何があるのか、真の要因を突き止めることが必要であると考えるが、政府の見解如何。

六　ＪＲ北海道を再生し、そして道民の安全を確保するには、最終的には政府が同社に財政的支援をし、十分な人員を確保しつつ安定して経営ができる態勢を整えることが欠かせないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。）等に基づき、北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）を指導監督しているところであるが、ＪＲ北海道における輸送の安全を確保し、利用者の安心を確保するため、鉄道事業等監査規則（昭和六十二年運輸省令第十二号）第七条に基づき平成二十五年九月以降ＪＲ北海道に対して実施した保安監査（同規則第三条第一号に規定する保安監査をいう。以下同じ。）の結果の整理・分析等を踏まえ、引き続き適切に対処してまいりたい。

三及び六について

国土交通省としては、ＪＲ北海道の経営基盤の強化等を支援しており、具体的には、ＪＲ北海道に対して、法第十二条に規定する経営安定基金の運用収入に加え、平成二十三年度には、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第四条の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が発行する特別債券の引受けによる利子収入が得られる措置を講ずるとともに、同法附則第五条の規定に基づく機構の助成金等として、十年間で総額六百億円の支援を行うこととしたところである。

なお、これらの支援等により、ＪＲ北海道は、平成二十五年三月期の子会社を連結しない単体の決算及び連結決算において、それぞれ約九億円及び約七十三億円の経常利益の計上を行っているところである。

四及び五について

国土交通省においては、ＪＲ北海道に対して、平成二十五年九月以降、保安監査を二回実施しており、御指摘のような「社員同士の円滑なコミュニケーション」の有無、軌間の変位量がＪＲ北海道の定める基準値を超過していたことが見過ごされていた背景等を含め、ＪＲ北海道における輸送の安全の確保に係る実態について、現在、整理・分析を行っているところである。