ＪＲ北海道に対する国の支援策に関する質問主意書

先般提出した「麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書」（質問第九九号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第九九号。以下「答弁書」という。）では、「北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい」と示された。

北海道の高橋はるみ知事は、三月十日の記者会見で、「赤字を穴埋めするための財政支援は国に求めず、道としても行わない」、「赤字補填は国も道も無理」との見解を示したことが北海道新聞でも報じられている。

これらに関連して疑義があるので、以下質問する。

一　答弁書では、「政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい」と示されているが、「北海道庁と連携し」た結果、「赤字補填は国も道も無理」との結論に至ったとの認識でよいか。

二　北海道の高橋はるみ知事のいうところの「赤字を穴埋めするための財政支援は国に求めず」という方針は政府に対して伝えられているのか。

三　ＪＲ北海道は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本政府が全ての株式を所有し、政府が経営判断に強い影響力を行使すべき立場にあると承知しているが、北海道知事が「赤字補填は国も道も無理」と突き放してしまえば、結果としてＪＲ北海道の経営は行き詰まざるを得ない。またＪＲ北海道の企業価値を毀損することは、その株主が日本政府だけであるため、日本国民の財産を毀損することに他ならない。答弁書でも、「北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要」があると示されており、政府はＪＲ北海道に踏み込んだ財政支援等を行うべきではないか。見解を示されたい。

四　右の問いに関連して、政府は北海道知事の「赤字補填は国も道も無理」と突き放した姿勢を転じさせるために何らかの具体策を北海道に示すべきではないか。また政府はこのような北海道知事の発言に対してどのような見通しを持っているのか。見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の北海道知事の平成二十九年三月十日の記者会見については、報道により承知している。

また、北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい。