道路の新規事業再開に関する質問主意書

去る七月二十五日、国土交通省は、これまで凍結していた道路の新規事業を来年度から再開する方針を固め、直轄高速道路を中心に選定作業に入るという。国土の均衡ある発展を図り、活力溢れる地域社会を形成していくためには、道路交通体系の整備が必要不可欠と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　道路予算をめぐっては本年度において、前原国土交通大臣は、「原則、新規事業は行わない」として、約二割削減したが、来年度については「新規事業は費用対効果を徹底し、必要なものはやっていく」と言っている。方針転換したという理解でいいのか、菅内閣の考え如何。

二　一に関連し、鳩山前内閣の強調した「コンクリートから人へ」は、菅内閣では全く反対の立場と理解していいのか、明確に答えられたい。

三　今回の国土交通省の方針では、費用対効果において、建設費用に比べ経済効果が大きいとしているが、どのような分析方法の下で結果が出たのか、詳細に示されたい。

四　三に関連し、便益として数値化されにくい、例えば過疎地域を結ぶ道路や高次医療施設へのアクセス改善等、地域にとっての必要不可欠な道路は、別の視点から評価対象にされるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

五　我が青森県の道路整備率は、全国・東北平均と比べ、未だに低い状況にあり、先ず津軽自動車道、八戸・久慈自動車道など、その対象候補として考えられ、地元からも整備促進に大きな期待を寄せられているが、区間選定等の再開はいつから行うのか示されたい。

右質問する。

一及び三について

平成二十三年度における道路事業に関しては、現在、国土交通省において、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）に基づき、新規事業の要求を行うか否かを含め、平成二十三年度予算概算要求の内容を検討しているところである。なお、道路事業の新規事業採択に当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成二十二年四月一日付け国官総第三百六十七号及び国官技第三百六十九号国土交通事務次官通達）等に基づき新規事業採択時評価を実施し、便益が費用を上回っていること等を確認することとしている。

二について

現在においても、鳩山内閣総理大臣（当時）が第百七十三回国会における所信表明演説で述べた「道路・・・などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極める」との観点から、厳格な事業評価を実施した上で、必要な整備を進めることとしているところであり、「コンクリートから人へ」の考え方に変更はなく、「菅内閣では全く反対の立場」との御指摘は当たらないものと考えている。

四について

道路事業について地域の課題を踏まえた事業評価を行うことは重要であると考えているが、御指摘の「高次医療施設へのアクセス改善」等の道路事業に係る多様な効果の評価については、便益の計測精度や二重計上のおそれ等の課題が指摘されているところであり、こうした多様な効果の取扱いも含め、客観的かつ厳格な事業評価の在り方について引き続き検討していきたいと考えている。

五について

お尋ねの「区間選定等の再開」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

なお、お尋ねの「津軽自動車道」及び「八戸・久慈自動車道」の整備も含め、道路整備については、国民にとって必要なものかどうかを見極め、国民の安全を守り、活力ある地域社会を形成する上で真に必要な道路整備を進めていくこととしている。